コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2023/07/03~2023/07/31

新型コロナウイルス感染症の経験をふまえ、次に発生するパンデミックに平時から備えておくことは重要である。公衆衛生危機管理上必要とされる新型コロナウイルス感染症を含む重点感染症の候補リスト等を対象とした疫学調査、病態解明などの基礎研究、流行の抑制につながる基盤技術や治療法、社会活動の維持等に必要な感染予防・管理に関する技術開発、医薬品や医療機器等の研究を推進する。

※国から日本医療研究開発機構（AMED）への補助を実施後、AMEDにおいて公募により研究者・民間事業者等を選定

千葉県柏市：令和5年度チャレンジ支援補助金（チャレンジ事業）

50万円

市内事業者の新しい製品の製造や新商品開発、販路拡大等のチャレンジを支援します。
補助上限：最大50万円・補助率：2分の1以内

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

千葉県松戸市：高齢者施設等へのPCR検査費用の補助事業

松戸市では、高齢者施設等でのクラスターの発生を未然に防ぐために、市内の介護サービス、障害福祉サービスの従事者の方に対して、新型コロナウイルス感染症にかかるPCR検査費用の一部を補助しています。
実施期間：令和4年4月1日(金曜)から当面の間
補助金額：実費の範囲内で3,000円を上限として補助します。
補助回数：6月以降の検査は月2回まで
※保険診療のPCR検査は対象外です

公募期間：2024/07/01~2025/03/31

石川県野々市市：緊急経営安定支援特別資金融資に係る信用保証料補助金

野々市市では、新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている中小企業者・小規模事業者を支援するために野々市市緊急経営安定支援特別資金融資制度の対象を拡大します。
・令和6年能登半島地震により経営に影響を受けた中小企業者・小規模事業者も対象となります。

融資限度額：3,000万円
融資期間：7年以内
融資利率：1.55％　(令和4年4月1日現在)
・当制度の融資に係る信用保証料については、申請によって全額補助するものとする。
（融資金額1,000万円に相当する信用保証料が補助限度額）

公募期間：2022/07/04~2023/03/31

富山県高岡市：たかおか出会い応援事業補助金

5万円

高岡市では新型コロナウイルス感染症の影響により減少した、「出会い・交流の機会」を提供する事業者に対し、感染症対策に要する経費を助成します。
上限を5万円として、補助対象経費の2分の1を補助します。

生活関連サービス業，娯楽業

公募期間：2022/09/01~2023/02/28

北海道根室市：事業者等事業継続緊急支援金

5万円

根室市では新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げ減少に加え、原材料等の価格高騰により影響を受けている道内事業者を対象とした、北海道の「道内事業者等事業継続緊急支援金」の給付決定を受けた市内事業者へ、市が独自に『根室市事業者等事業継続緊急支援金』を上乗せして給付します。
給付金額：1事業者あたり5万円　※1事業者1回限りの給付となります。

公募期間：2022/12/01~2024/05/21

岐阜県：令和6年度高齢者施設等防災・減災対策等補助金にかかる事前協議/1次協議分

高齢者施設等の防災体制等を強化することを目的として、防災・減災対策及び新型コロナウイルス感染拡大防止対策を推進するための整備に要する経費に対し、補助金を交付します。

公募期間：2023/08/14~2024/03/04

神奈川県横浜市：令和5年度横浜市新型コロナウイルス障害福祉サービス継続支援事業補助金（令和６年２月～３月分）

98.9万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている横浜市内の障害福祉サービス等事業所が、関係者との密接な連携の下、必要なサービスを継続して提供することができるよう、通常のサービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して横浜市が補助します。

公募期間：2022/12/01~2023/03/31

愛知県名古屋市：新型コロナウイルス感染症退院患者受入短期入所生活介護等事業所支援金

名古屋市では、今後の感染拡大に備え、令和4年12月1日より、「新型コロナウイルス感染症退院患者受入短期入所生活介護等事業所支援金」を創設し、新型コロナウイルス感染症により入院していた患者を、退院時に受入れた短期入所生活介護等事業所に対し支援金を交付します。
交付額：退院患者1人あたり100,000円

公募期間：2022/12/01~2023/01/27

大阪府東大阪市：小規模企業者応援金

10万円

※申請期間を1月27日金曜日まで延長しました。
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東大阪市では新型コロナウイルス感染症等の影響により、売上が大きく減少している小規模企業者に対し、国が実施している事業復活支援金に上乗せして、「東大阪市小規模企業者応援金」を支給します。
・支給額：10万円
(申請は、1事業者につき1回限りであり、支給額は一律10万円。)