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岩手県では新型コロナウイルス感染症発生時における必要なサービス提供体制の継続を支援するため、新型コロナウイルス感染症が発生した介護施設、障害者支援施設等への応援職員の派遣（直接派遣）を行うために必要な経費（応援職員の派遣元法人に生じるかかり増し経費）に対し支援を行います。
・支援額
派遣職員の派遣日数に2万円を乗じた額。ただし、派遣日数は派遣職員1人につき5日を上限とする。
例）5日間派遣した場合 2万円×5日＝10万円 となります。
宮城県では診療・検査医療機関・感染症指定医療機関・入院協力医療機関・後方医療機関において,患者や医療従事者が新型コロナウイルスの感染患者等となったことに伴い,診療を休止・縮小した場合の経営支援をするため,予算の範囲内で補助金を交付します。
＜外来診療経営支援＞
補助額：（前年同期間の外来患者延数-補助対象期間の外来患者延数）×13,500円×2/3
※ただし,病院5,000千円,診療所3,000千円を上限とする。(令和5年1月分及び2月分)
＜入院診療経営支援＞
補助額：（入院診療縮小日の前日から起算して過去30日間の1日あたり平均入院患者数×補助対象期間の日数-補助対象期間の入院患者延数）×16,000円×2 / 3
※ただし,病院5,000千円,診療所2,500千円を上限とする。
福岡県では届出保育施設において、感染症に強い体制を整え、感染症対策を徹底しつつ、保育を継続的に提供していくため、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費やマスク・消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入経費に対し、補助金を交付します。
補助上限額について
（１）利用定員１９人以下、居宅訪問型保育事業者 ３００，０００円
（２）利用定員２０人以上５９人以下 ４００，０００円
（３）利用定員６０人以上 ５００，０００円
尼崎市では新型コロナウイルス感染症の影響下において、感染機会を減らしつつ、障害者・児に必要なサービスや支援を継続して提供できるよう、新型コロナウイルスの感染者の発生や濃厚接触者への対応にあたった事業所等に対して、通常のサービス等の提供時では想定できない“かかり増し経費”等に対する費用補助を行うことで、障害福祉サービス等事業所における支援体制を確保することを目的とします。
・上限額 一人１回当たりの補助上限額は２万円を限度とする。
新型コロナウイルス感染症の経験をふまえ、次に発生するパンデミックに平時から備えておくことは重要である。公衆衛生危機管理上必要とされる新型コロナウイルス感染症を含む重点感染症の候補リスト等を対象とした疫学調査、病態解明などの基礎研究、流行の抑制につながる基盤技術や治療法、社会活動の維持等に必要な感染予防・管理に関する技術開発、医薬品や医療機器等の研究を推進する。
※国から日本医療研究開発機構（AMED）への補助を実施後、AMEDにおいて公募により研究者・民間事業者等を選定
市内事業者の新しい製品の製造や新商品開発、販路拡大等のチャレンジを支援します。
補助上限：最大50万円・補助率：2分の1以内
松戸市では、高齢者施設等でのクラスターの発生を未然に防ぐために、市内の介護サービス、障害福祉サービスの従事者の方に対して、新型コロナウイルス感染症にかかるPCR検査費用の一部を補助しています。
実施期間：令和4年4月1日(金曜)から当面の間
補助金額：実費の範囲内で3,000円を上限として補助します。
補助回数：6月以降の検査は月2回まで
※保険診療のPCR検査は対象外です
野々市市では、新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている中小企業者・小規模事業者を支援するために野々市市緊急経営安定支援特別資金融資制度の対象を拡大します。
・令和6年能登半島地震により経営に影響を受けた中小企業者・小規模事業者も対象となります。
融資限度額：3,000万円
融資期間：7年以内
融資利率：1.55％ (令和4年4月1日現在)
・当制度の融資に係る信用保証料については、申請によって全額補助するものとする。
（融資金額1,000万円に相当する信用保証料が補助限度額）
高岡市では新型コロナウイルス感染症の影響により減少した、「出会い・交流の機会」を提供する事業者に対し、感染症対策に要する経費を助成します。
上限を5万円として、補助対象経費の2分の1を補助します。
根室市では新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げ減少に加え、原材料等の価格高騰により影響を受けている道内事業者を対象とした、北海道の「道内事業者等事業継続緊急支援金」の給付決定を受けた市内事業者へ、市が独自に『根室市事業者等事業継続緊急支援金』を上乗せして給付します。
給付金額：1事業者あたり5万円 ※1事業者1回限りの給付となります。
