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愛知県では新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる入院医療機関の医療従事者の処遇改善を推進するため、医療機関に対して、「令和4年度愛知県医療従事者応援金」を交付します。
第2回：交付基準額算定対象・令和5年1月1日から令和5年2月28日までに退院した患者
（1）対象経費：令和3年3月1日以降に発生（発注・契約）し、令和4年4月1日から令和5年3月31日までに支出する経費
松本市では高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の自主検査費用に係る補助事業について、感染警戒レベル4以上が発令された期間、及び、感染警戒レベル4以上の解除後2週間を対象に、高齢者・障害者施設等が自主的に従業者等に対して行ったPCR検査等の費用の助成をおこないます。
＜補助率＞
・対象期間内に複数回検査を実施した者が1人でもいる施設
補助率 9／10以内・補助上限額 23,000円/件
※定期的な検査を推奨する観点から、対象期間中に複数回検査を実施した場合とする。
・それ以外の施設
補助率 2／3以内
補助上限額 15,000円/件
特定対象期間（医療特別警報以上発令期間）
補助率 10／10以内
補助上限額 1.（23,000円/件）および2.（15,000円/件）を準用等）
コロナ禍による観光客の減少及び国際情勢の変化による物価高騰等の危機を乗り越え、地域産業の活性化及び振興を図るため、市産品（※1）及び観光商品（※2）の販路開拓（※3）に要する経費の一部を支援します。
（※1）市産品とは次のいずれかに該当するもの
生産、製造又は加工の最終段階を市内で行っている商品
市外で製造及び加工された場合は、主な原材料が郡山市産であって、市内に主たる事業所を有する者が販売する商品
（※2）観光商品とは、宿泊施設への宿泊予約をいう。
（※3）販路開拓とは、海外での市産品の販売、取引先及び事業の提携先の開拓、受注及び発注の機会の確保等を目的に、日本国外で行われる物産展、展示会、見本市、商談会への出展、参加をいう（オンラインを含む）。
・補助率2分の1
・補助上限額 ：海外25万円
鹿児島県では，介護サービス事業所・施設等が，関係者との連携の下，感染機会を減らしつつ，必要な介護サービスを継続して提供できるよう令和3年度に引き続き通常の介護サービス提供時では想定されない，かかり増し経費等に対して支援を行います。
・基準額
18千円～48千円×利用定員
沖縄県の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、旅行中に新型コロナウイルス感染症の陽性となった旅行者を受け入れるホテル等に対して予算の範囲内において「新型コロナウイルス感染症対策ホテル等協力金」を「新型コロナウイルス感染症対策ホテル等協力金実施要領」に基づき支給します。
支給上限
① ホテル等協力金実施要領施行日以降、陽性旅行者からの宿泊申込みにシングルタイプの客室※１で応じたホテル等・・・・・１室１泊9,000円かつ３泊分とする。
※１ シングルタイプとは、客室にシングルベットが１台ある場合をいう。
② ホテル等協力金実施要領施行日以降、陽性旅行者からの宿泊申込みに前号以外のタイプの客室※２で応じたホテル等・・・・・１室１泊14,000円かつ３泊分とする。
※２ 前号以外のタイプの客室とは、客室にダブルベットやベットが２台以上ある場合をいう。
※ 旅行者が負担する宿泊費用を補填するものではない。
旭川市では新型コロナウイルスの感染者等が発生した介護サービス事業所等に対し、緊急時のサービス提供に必要な介護人材の確保や、職場環境の復旧・改善に要するかかり増し経費を補助します。
令和5年度の旭川市介護サービス等継続支援事業は、令和4年度と同様に、北海道の「緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業費補助金（かかり増し経費補助）」の間接補助事業として実施します。
明石市では利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等や、濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所等において、サービス継続に必要な費用（かかりまし費用）が生じた場合、その費用の一部を支援します。
上限額：１１３．３万円
2023/02/10追記：令和４年事業にかかる申請期限を延長しました。
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鳥取県では介護サービス事業所等が、関係者との緊急かつ密接な連携の下、新型コロナウイルスへの感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービス提供時には想定されない、かかり増し経費等に対して支援することを目的としています。
補助率：10分の10 上限：１１３．３万円
新型コロナウイルス感染症に端を発し、その後の世界情勢等で長引いている燃油価格の高騰により、漁業経営に影響を受けた市内漁業者に対して、安定的な経営の持続を図るため、漁業者の漁業用燃油の購入費の一部を支援するものです。
・補助金額：1リットルあたり7円（1リットル未満は切捨てとなります）
明石市では国の「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」において、「コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充」等とされたことを踏まえ、コロナ渦における原油価格・物価高騰等の影響を受ける障害福祉サービス事業者等が継続的・安定的にサービスを提供できるよう、支援金を支給することとしました。
上限額：550,000円
