コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧

鹿児島県では，介護サービス事業所・施設等が，関係者との連携の下，感染機会を減らしつつ，必要な介護サービスを継続して提供できるよう令和3年度に引き続き通常の介護サービス提供時では想定されない，かかり増し経費等に対して支援を行います。
・基準額
18千円～48千円×利用定員

沖縄県の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、旅行中に新型コロナウイルス感染症の陽性となった旅行者を受け入れるホテル等に対して予算の範囲内において「新型コロナウイルス感染症対策ホテル等協力金」を「新型コロナウイルス感染症対策ホテル等協力金実施要領」に基づき支給します。

旭川市では新型コロナウイルスの感染者等が発生した介護サービス事業所等に対し、緊急時のサービス提供に必要な介護人材の確保や、職場環境の復旧・改善に要するかかり増し経費を補助します。

令和5年度の旭川市介護サービス等継続支援事業は、令和4年度と同様に、北海道の「緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業費補助金（かかり増し経費補助）」の間接補助事業として実施します。

明石市では利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等や、濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所等において、サービス継続に必要な費用（かかりまし費用）が生じた場合、その費用の一部を支援します。
上限額：１１３．３万円

2023/02/10追記：令和４年事業にかかる申請期限を延長しました。
----
鳥取県では介護サービス事業所等が、関係者との緊急かつ密接な連携の下、新型コロナウイルスへの感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービス提供時には想定されない、かかり増し経費等に対して支援することを目的としています。
補助率：10分の10　上限：１１３．３万円

障害福祉サービス等事業所において、新型コロナウイルスの感染者等が発生した場合でも必要なサービスを継続して提供できるよう、通常では想定されないかかり増し経費等に対して支援を行います。
補助額：以下のいずれか低い額の10/10（ただし国及び札幌市の予算の範囲内の額）
ア　障害福祉サービス等事業所に対するサービス継続支援事業の実施に必要な費用
イ　別表に定める基準単価

2023/02/09追記：購入対象期間の終期及び申請期限を令和５年１月末から同年２月末までに延長しました。２月中の発注及び申請については、やむを得ず１月中に発注手続きが完了しない場合に限りますので、原則、１月中に発注手続きを完了の上、令和５年１月31日（火）までにご申請ください。
-----
鳥取県では新型コロナウイルス感染症への対応が求められる介護サービス事業所・施設が、感染防止対策を継続して行うため、衛生用品等の購入に必要な経費を支援します。

補助率：10/10（サービス別・規模別に補助上限を設定しています。）
上限額：３万円～２１万円