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※【受付終了しました】

新型コロナウイルス感染症の影響により売上の減少や感染防止対策等を実施している町内の中小企業・個人事業者等の事業継続を支えるための長沼町独自の支援制度。
令和3年（2021年）11月～令和4年3月までの間の連続した3か月の事業収入の合計が、前々年同月と比較して20％以上減少している事業者に対して、従業員数等に応じ15万円～50万円を給付する。

※本制度は【事業終了】となっており、申請期間（令和4年7月1日〜令和4年11月30日）は終了している。

知内町では、新型コロナウイルス感染症の影響長期化や、燃料価格・物価高騰の影響を受けている中小法人等を対象に支援金を給付する。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業活動に著しく影響を受けている中小企業者の皆様へ利子補給金を支給します。
※　新規及び借換えの利子補給申込みは、令和6年6月30日に終了しました。

令和2年3月2日に全国47都道府県を指定地域とするセーフティネット保証4号が発動され、令和2年4月1日には長野県中小企業融資制度に、経営健全化支援資金（新型コロナウイルス対策）が追加されました。これに伴い木曽町では、「木曽町商工業振興条例の特例に関する条例」を令和2年4月9日に改正する議決を行い、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者向けの支援として、緊急的な支援を行います。当事業は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者に対しセーフティネット保証4号が指定されたことにより、木曽町商工業振興条例の特例に関する条例第3条の規定により支援するものです。制度資金の借入については、最寄りの金融機関又は木曽町商工会（22-3618）へご相談ください。