2021/10/14追記：受付期限が10/21から10/26に延長されました！
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＜事業承継・引継ぎ補助金＞
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しする補助金制度です。

「経営革新タイプ」「専門家活用タイプ」の2パターンがあり、補助内容・補助金額などが異なります。本補助金詳細では、「経営革新タイプ」について記載します。

＜経営革新タイプ＞
経営革新タイプには、【Ⅰ型】経営者交代型、【Ⅱ型】M&A型の2種類があります。それぞれ対象要件、補助金上限額が異なります。

補助金額：

類型	補助率	補助上限額	※上乗せ額（廃業費）
経営者交代型	補助対象経費の2分の1以内	250万円以内	+200万円以内
M＆A型	補助対象経費の2分の1以内	500万円以内	+200万円以内

※上乗せ額=廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費及び移転・移設費（Ⅱ型のみ計上可）として計上でき
る額の上限。

出典：事業承継・引継ぎ補助金経営革新タイプ公募要領

全業種

ほか

公募期間：2021/09/30~2021/10/26

全国：受付期限延長！令和3年度事業承継・引継ぎ補助金＜専門家活用タイプ＞

上限金額・助成額

250万円

「経営革新タイプ」「専門家活用タイプ」の2パターンがあり、補助内容・補助金額などが異なります。本補助金詳細では、「専門家活用タイプ」について記載します。

＜専門家活用タイプ＞
専門家活用タイプには、【Ⅰ型】買い手支援型、【Ⅱ型】売り手交代型の2種類があります。それぞれ対象要件、補助金上限額が異なります。

類型	補助率	補助上限額	上乗せ額（廃業費）
買い手支援型（Ⅰ型）	補助対象経費の2分の1以内	250万円以内	-
売り手支援型（Ⅱ型）	補助対象経費の2分の1以内	250万円以内	200万円以内

※上乗せ額＝廃業費の補助上限額は 200 万円とする。ただし、廃業費に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外とする。

出典：事業承継・引継ぎ補助金 M&A型公募要領

全業種

ほか

公募期間：2024/04/15~2024/10/11

東京都：令和6年度商店街起業・承継支援事業

上限金額・助成額

694万円

都内商店街で女性又は若手男性が新規開業をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。
※若手・女性リーダー応援プログラムに申請する方は、商店街起業・承継支援事業との併願申請が可能です。

公募期間：2021/07/13~2021/08/13

全国：令和 2 年度第 3 次補正予算事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）

上限金額・助成額

400万円

事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しすることを目的とした補助事業です。この補助金には、経営革新と専門家活用の2タイプあります。

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新専門家活用）は、M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）には、【Ⅰ型】買い手支援型、【Ⅱ型】売り手交代型の2種類があります。類型ごとに補助上限額が異なりますので、ご注意ください。なお、不動産売買のみの引継ぎは、対象となる経営資源の引継ぎに該当しません。