事業承継・M&Aの成立に重要な役割を果たす書類(①企業概要書、②事業承継計画書、③株式評価算定書、④企業価値評価書)の作成費用の一部を助成することで、中小企業の事業承継に向けた最初の1歩をサポートします!
事業譲渡の補助金・助成金・支援金の一覧
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熊本県では新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、休廃業・解散する企業(事業者)の有効な事業資産の引継ぎや廃業した事業者の再チャレンジを契機とした販路開拓や生産性向上などの取組みについて、その経費の一部を支援します。
補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 150万円
富山県新世紀産業機構と富山県では、富山県外から移住し、県内で新たに起業する方や事業承継、第二創業する方を支援します。地域課題に対して「社会性及び必要性」「事業性」「デジタル技術の活用」の観点をもって取り組む事業計画を募集し、優秀なビジネスプランには経費の一部に対して補助します。
・上限200万円(補助率1/2以内)
・採択予定数:15件程度
石川県では県内企業に蓄積された優れた技術やノウハウを次世代に引き継ぎ、安定的な雇用を確保するため、県内企業が円滑な事業承継を推進する際の専門家の活用経費を支援します。
補助上限額:50万円(補助率:1/2以内)
東京都及び東京都商工会連合会では、多摩地域及び島しょ地域における小規模事業者の持続的な経営を後押しするため、円滑な事業承継や事業承継を契機とした新たな事業展開を支援するとともに、廃業等による地域資源の流失・喪失を防止するため、地域内の小規模事業者が経営資源(顧客、設備、雇用等)を引き継ぐ取組を支援しています。
このたび、当該助成金の募集を開始いたしますので、お知らせします。
取組 | 助成対象者 | 助成率 | 助成限度額 | 承継時期の条件 |
---|---|---|---|---|
承継前 (Aタイプ) |
現経営者 | 3分の2以内 | 50万円 | 3年以内に承継 |
承継後 (Bタイプ) |
承継後の経営者 | 3分の2以内 | 150万円 | 承継後3年以内 |
助成対象者 | 助成率 | 助成限度額 | 引継時期の条件 |
---|---|---|---|
小規模事業者・創業予定者 (Cタイプ) |
3分の2以内 | 100万円 | 令和6年4月1日以降、交付決定日から1年以内に経営資源引継ぎ |
福岡県では原油価格高騰等の影響を受けながらも、事業承継を行い、新たな取組により経営改善を行う中小企業を支援します。
補助金名 | 事業承継・引継ぎ補助金 | |
類型名 | 経営革新事業 | |
国補助率 | 2/3以内 | 1/2以内 |
国補助上限額 | 4,000,000円以下 |
4,000,000円超 6,000,000円以下 |
県補助率 | 1/12以内 | 1/6以内 |
県補助上限額 | 500,000円以下 |
500,000円超 1,166,666円以下 |
上越市では持続可能な市内経済の構築等に向けて、事業継続や、販路開拓、新サービスの開発、DX・IT化、脱炭素等の新たな成長に歩みだす市内事業者を支援します。
・補助率2分の1(上限50万円)
・補助率4分の3(上限75万円)
事業承継やM&Aに関する業務を士業専門家(司法書士、中小企業診断士、税理士など)に委託する経費の一部を、柏崎市が補助します。
補助率:補助対象経費の2分の1
補助上限額:20万円
兵庫県では事業承継を躊躇する中小企業を後押しするため、事業承継時に発生する経費を補助し、中小企業の円滑な事業承継を支援します。
補助対象経費の2分の1以内
1,000千円 ※最大3年間
2,000千円 ※初年度のみ
合計 4,000千円
川越市内事業者の円滑な事業承継による商業の振興を図るため、事業承継をする方が行う店舗の改修又は設備整備に要する費用の一部を補助します。
補助率 1/3・補助限度額 40万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施