事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧

福島第一原子力発電所事故に伴い、平成23年11月から、県内で生産される主要農畜水産物について放射性物質のモニタリング検査を実施するとともに、検査結果を県ホームページで公表してきた。
また、原子力災害の発生した際に、放射性物質の緊急モニタリング検査を実施できる体制を整備・維持することが求められている。
原子力災害発生時に、放射性物質検査を実施できる体制を平常時から維持するため、県内で生産される主要な農畜産水産物について、放射性物質のモニタリング検査を実施する。
なお、これまで牛肉放射性物質検査については、全国と歩調を合わせることとし、令和2年度から他の農畜水産物と同様にモニタリング検査に移行して実施している。

事業費：536千円
・需用費：108千円
・役務費：22千円
・委託料：406千円

県の施策を補完する一般社団法人岐阜県農畜産公社の運営強化及び経営改善を図るため、公社が入居している建物の事務所使用料及び役員人件費について補助を行う。

事業費：15,562千円
・シンクタンク庁舎家屋使用料等補助金：1,406千円　　
・役員（理事長・事務局長）（職員ＯＢ）人件費補助金：14,156千円　　　

令和３年５月に策定された「みどりの食料システム戦略」の実現に向け、産地に適した「環境にやさしい栽培技術」と「省力化に資する先端技術」を組み合わせたグリーンな栽培体系への転換が求められている。
産地に適した環境にやさしい栽培技術と省力化に資する先端技術等を取り入れたグリーンな栽培体系への転換に向けた、各産地に適した技術の検証、産地戦略の策定等を支援する。

事業費：31,660千円

農業経営体の高齢化・減少が進行する中、産地が今後とも持続的に生産を継続、拡大するには収益力の強化が重要である。
そのため、農業者、農業関係機関及び県等が連携し、収益力拡大のための新技術の導入や、データ分析に基づく産地の目指すべき姿とその実現に向けた道筋の明確化を図る必要がある。
施設園芸産地等において、農業者、農業関係機関及び県等の関係者が参画した協議会を組織し、産地内における複数農業者の生産環境等に関するデータの収集・分析を行い、最適な栽培体系を構築する取組に対して支援する。

事業費：17,438千円
・切りバラ協議会：6,876千円
・いちご協議会：6,373千円
・飛騨ほうれんそう協議会：4,189千円

本県農業の振興と農協の健全な発展を目的とし、昭和４８年から岐阜県農業協同組合中央会（以下、中央会）を支援している。　
平成２７年８月に「農業協同組合法（以下、農協法）」が改正され、地域農協は創意工夫した自由な経済活動を行い、中央会はその活動を適切にサポートすることとなった。
平成２８年度以降、農協は担い手農業者の意見を運営に反映させるなどして自己改革を進め、令和元年１０月に新たな体制となった。　
県は中央会を通じて、各農協による担い手育成や営農指導、農産物の有利販売や生産資材の有利調達等の経済事業に長けた人材育成等を支援することにより、農業者の所得増大及び農業生産の拡大を図る。

岐阜県農業協同組合中央会が、県下各農協等を対象に実施する事業に要する経費に対して支援します。

事業費：800千円

経営発展に向けた取組に対して助成金を交付します。