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故山本洋子様の遺志を継ぎ、山梨県北杜市及びその周辺地域における福祉・医療・介護等の充実と質の向上を図るとともに、地域に根ざした継続的な取り組みを支援し、誰もが安心して暮らし続けられる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
子ども、障がい者、高齢者などの福祉・医療・介護をめぐる状況は厳しさを増し、支援活動の継続すら困難な状況のなか、支援活動（サービス）を維持・継続し、新たな事業に取り組む団体に対して助成を行う。
助成総額は1000万円程度。
※令和８年９月１８日時点の内容であり、今後、変わることもありますのであらかじめご了承ください。
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令和８年熊本地震により被災した事業用の施設及び設備の復旧に要する経費の一部を国と県が支援することにより、事業の再建を後押しするとともに、被災地域の速やかな復興の実現を目指すことを目的とします。
事業用に使用していた施設・設備を、その所有者が復旧するための補助金です。
○ 被災したことの証明（写真・市町村が発行する被災証明書等）が必要です。
○ 原則、施設は登記、設備は資産計上されているものに限り、補助対象となります。
○ 復旧は修理（修繕）が原則です。ただし、設備が修理不能と認められる場合は入替、施設が「全壊」または「大規模半壊」と判定された場合は建替が可能です。また、見積書の比較により、修理(修繕)費よりも入替(建替)費が安価であると認められる場合は、入替(建替)が可能です。
○ 従前よりも、規模を拡張した施設への建替、高機能・高性能の設備への入替も可能ですが、原状回復のために必要な経費（修理費または同等設備への入替費・同等建物への建替費）が補助対象経費の上限となります。
■お知らせ
県内の被害の大きかった地域を中心に、令和8年10月上旬頃に順次「事業者向け説明会」を開催する予定です。
また、事業者向け説明会以降、令和8年10月中旬頃から順次個別相談会も予定しています。
日時や場所の詳細は、決まり次第、県HP等によりお知らせいたします。
圃場の大区画化や遊休農地の解消を行い、生産性の向上を目指す市内農業者に対して、農地整備にかかる費用の補助を行う制度。予算の上限に達し次第、受付終了となる。
令和8年9月1日より補助対象に「有機栽培圃場整備事業」が追加されました。
認定地域クラブの自主的及び主体的な活動の取組を促進するとともに、円滑なクラブ設立と持続可能な運営が行えるよう活動等に要する経費の一部について支援する制度。
物価が高騰する中、生活困窮者をはじめとする県民の家計を支援するとともに、地域のつながり力を強化するため、食料品や日用品の配布にかかる経費を補助します。後期分の募集を開始しますので、地域で活動されている団体の皆様、ぜひご応募下さい！※前期活動期間に実施いただいた団体の皆様も申請いただけます。当該補助金は、国の重点支援地方交付金を活用した事業となるため、会計検査院の検査対象事業となります。
産地生産基盤パワーアップ事業とは、収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援する事業です。本事業の実施希望者は、生産活動を実施する地域全体で目標達成を目指す「産地パワーアップ計画」（収益性向上タイプ又は生産基盤強化タイプ）を作成する必要があります。国が申請内容を審査し、予算の範囲内で支援対象者を決定します。
■現在要望を受付している事業→長野県の内報から6か月以内に産地パワーアップ計画が承認されることが確実と見込まれる事業：①収益性向上対策 基金事業のうち生産支援事業、および②生産基盤強化対策 基金事業
国際交流普及助成事業（バドミントン・テニス・ソフトテニス限定）は日本国籍ジュニアの海外遠征や、海外トップアスリートを招聘した国内普及・競技力向上事業を実施する団体を対象とした助成です。
2026年度より、前期・後期の区分を廃止し、年1回の申請受付となった。
2026年度より、ジュニアスポーツ振興助成事業の助成上限額が、100万円から150万円に変更となった。
電気料金、ガス料金及び食料品価格等の高騰により依然として大きな影響を受けている市内の介護保険事業者、障害福祉サービス事業者及び児童福祉事業者に対して、支援金を交付します。
中川村では、中東情勢に伴う物価高騰の影響による経営悪化を緩和するため、新たに運転資金の融資を受けた農業経営体を対象に、利息・保証料相当額を支援する。
物流分野の脱炭素化促進のため、脱炭素化等を実践する運送事業者を利用する荷主や脱炭素化等を新たに実践する運輸事業者に対し、その取組に係る費用の一部を助成します。本事業には「荷主に対する運送費の助成」と「運輸事業者に対する認証取得費の助成」の2つの助成メニューがあります。
