令和5年4月より、事業所の賃料補助金を追加しました。
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本市の強みである中四国への交通アクセスの良さや自然災害の少なさ,人材の豊富さなどを活かして,IT・デジタルコンテンツ産業等の立地を推進し,専門的技術を持つ人材や若年層が働く場の創出,中心市街地の賑わいづくり及び地域経済の活性化を図ることを目的として,予算の範囲内において岡山市IT・デジタルコンテンツ産業等推進事業補助金を交付します。
事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧
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クリエイターと市内事業者との連携促進を図るとともに、市の魅力を発信し地域の活性化を図るため、クリエイターを活用して既存商品の磨き上げや新商品開発等に取り組む市内事業者を応援します。
※クリエイターとは、市内に事業所を有する、又は南砺市クリエイタープラザに入居している者で、デザイン分野等において創造的な活動を行っている者をいいます。
石川県内に主たる住所を有する中小企業者等が、国内外(県内は除く。)における展示会・見本市等への出展に係る事業に対して、その費用の一部を補助することにより、県内中小事業者等の販路開拓を支援するとともに、産業の振興・発展を図ることを目的としています。
補助金額:上限50万円
※補助金額が10万円以上の事業であること。(1,000円未満の端数は切り捨て)
補助率:2/3(※3/4)
※売上を比較した6ヶ月の内、任意の1ヵ月の売上が30%以上減少していること
※自社の製品・技術・商品・サービスの販路開拓を目的としていないものは対象外とします。
※開催概要のない展示会等への出展は対象外とします。
※特定の顧客を来場対象とする展示会や商談会等は対象外とします。
中小企業組合を取り巻く環境が日々変化しているなかで、中小企業・小規模事業者の経営力を向上させ、収益を改善するために実施する取組に対し、費用の一部を助成します。
募集件数:全道で10件程度を予定します。
北陸地域(富山県・石川県・福井県)の産業の活性化に関する事業に対する助成事業です。
助成金の額 1件当たり 300万円以内
採択予定件数 2件程度
助成期間 助成契約の締結日から2年以内
2023/01/23追記:4次公募の採択が発表されました。なお、本公募類型は令和5年度から廃止が決定しています。
※第5回公募以降のスケジュールは、公表され次第更新します。補助金クラウド内では通年表示されるよう、公募終了日を2023/03/31として記載しています。
中小企業が ①革新性、②拡張性、③持続性、を有するビジネスモデルを構築できるよう、30者以上の中小企業
を支援するプログラムの開発・提供を補助します。
◆第4回公募スケジュール:2022/09/09~2022/11/11
採択結果:
・公募期間:令和4年9月9日(金)から令和4年11 月11日(金)まで
・申請数 43者 採択数 9者 採択率 約20.9%
東京都及び(公財)東京観光財団では、観光事業者の経営改善を早期に実現し、収益力向上につなげていくことを目的に、観光事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。
・補助対象経費の3分の2以内※
・1事業者 200万円
(ただし、アドバイザーの助言を受けて取り組む事業に要する経費のうち、コンサルタント経費については100万円を限度)
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会経済の変化に対応するべく、金融機関の伴走支援を受けて市内中小企業者が行う持続的な成長に向けた取組にかかる経費の一部を支援します。チラシ、手引きの内容を十分に確認し、金融機関に相談後、必ず市へ事前相談(電話予約の上来庁、金融機関同席可)を行った後に、事業計画書を作成し、受付期間内に提出してください。
県内の産業振興のため、県内中小企業が産学連携の第一歩を踏み出すために、大学等との共同研究に必要となる経費の一部を補助することにより、県内中小企業の技術力及び企画提案力を向上させ、地域産業の活性化を図ることを目的とした「岡山県産学連携スタート補助金」の公募を行います。
先駆的な事業に取り組む県外事業者様の鳥取県へのオフィス開設をご支援します。立地場所の事前調査からサテライトオフィスを開設し事業を行う際の事業費まで段階的にご活用いただけます。
補助金のポイント
(1)鳥取県への進出に向けて事前調査からサテライトオフィスの設置まで幅広く最長3年にわたり支援することが可能です。
(2)「先駆的事業」に絞って支援を行います。「尖った研究製品・サービス開発」にチャレ ンジしたい企業にお薦めです。
(3)県内各市町村の支援制度との併用も可能です。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施