鳥取県：とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金
2022年4月25日
鳥取県では立地場所の事前調査からサテライトオフィスの設置、さらに常設の研究開発拠点の設置まで幅広く最長４年にわたり支援することが可能です。
「先駆的事業」に絞って支援を行います。
※「先駆的事業」とは
・同業他社に普及していない技術等を活用した製品製造、サービス提供を行う事業
・同業他社の一般的な方式とは異なる生産・販売・提供方式を行う事業
・既存技術の組合せ、製品の用途変更等により新たな顧客獲得や市場を創造する事業
・大都市圏等から企業の機能及び業務の一部を県内に移転する事業
（１）事前調査支援
県内企業・団体・支援機関等との連携を前提に補助事業を実施すること
補助率２分の１・補助限度額 ３０万円・補助期間 最長１年間
（２）オフィス設置支援
・県内企業・団体・支援機関等との連携を前提に補助事業を実施すること
・県内に補助事業を実施するための事業所等を設置すること
補助率 ２分の１・補助限度額 ２００万円・補助期間 最長２年間（３）研究開発拠点設置支援
恒常的な研究開発拠点の設置・運営を支援します。
（（１）又は（２）の活用は必須ではありません。）
（３）研究開発拠点設置支援
・県内に補助事業を実施するための恒常的な事業所等を設置すること
・２人以上の雇用を行うこと
補助率
（中山間地に設置する場合）２分の１・（それ以外の地域に設置する場合）３分の１
補助限度額 ５００万円・補助期間 最長３年間
※（２）による支援を受けた場合はその期間を差し引く
※県内各市町村の支援制度との併用も可能です。
（１）事前調査支援
☐交通費 ☐委託費 ☐県内企業等と行う共同調査費☐通信費 等
（２）オフィス設置支援
☐事業所改修・賃借費 ☐機器設備取得・賃借費 ☐通信費 ☐セキュリティ対策費 ☐交通費（県外拠点と県内拠点との往復に限定）☐県内企業等と行う共同研究費 ☐光熱水費 等
（３）研究開発拠点設置支援
☐（２）の対象経費 ☐直接人件費 ☐人材育成費等
（１）事前調査支援
県内企業・団体・支援機関等との連携を前提に補助事業を実施すること
（２）オフィス設置支援
・県内企業・団体・支援機関等との連携を前提に補助事業を実施すること
・県内に補助事業を実施するための事業所等を設置すること
（３）研究開発拠点設置支援
・県内に補助事業を実施するための恒常的な事業所等を設置すること
・２人以上の雇用を行うこと
2023/04/01
2024/03/31
自然科学研究所、ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、コンテンツ企画制作業、情報処理・提供サービス業等のうち、先駆的事業を行うもの
鳥取県商工労働部 立地戦略課 住所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220 電話 0857-26-7220 ファクシミリ 0857-26-8117 E-mail ritti@pref.tottori.lg.jp
鳥取県では立地場所の事前調査からサテライトオフィスの設置、さらに常設の研究開発拠点の設置まで幅広く最長４年にわたり支援することが可能です。
「先駆的事業」に絞って支援を行います。
※「先駆的事業」とは
・同業他社に普及していない技術等を活用した製品製造、サービス提供を行う事業
・同業他社の一般的な方式とは異なる生産・販売・提供方式を行う事業
・既存技術の組合せ、製品の用途変更等により新たな顧客獲得や市場を創造する事業
・大都市圏等から企業の機能及び業務の一部を県内に移転する事業
（１）事前調査支援
県内企業・団体・支援機関等との連携を前提に補助事業を実施すること
補助率２分の１・補助限度額 ３０万円・補助期間 最長１年間
（２）オフィス設置支援
・県内企業・団体・支援機関等との連携を前提に補助事業を実施すること
・県内に補助事業を実施するための事業所等を設置すること
補助率 ２分の１・補助限度額 ２００万円・補助期間 最長２年間（３）研究開発拠点設置支援
恒常的な研究開発拠点の設置・運営を支援します。
（（１）又は（２）の活用は必須ではありません。）
（３）研究開発拠点設置支援
・県内に補助事業を実施するための恒常的な事業所等を設置すること
・２人以上の雇用を行うこと
補助率
（中山間地に設置する場合）２分の１・（それ以外の地域に設置する場合）３分の１
補助限度額 ５００万円・補助期間 最長３年間
※（２）による支援を受けた場合はその期間を差し引く
※県内各市町村の支援制度との併用も可能です。
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