3061〜3070 件を表示/全3108件
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少している中小企業等に対して、幅広く支援金を支給し、事業の継続・立て直しの取組を支援するものです。
支給額：
中小企業・・・20万円
個人事業者等・・・10万円
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮（以下、「時短営業」といいます。）にご協力いただいた飲食店事業者に対し、事業規模に応じた協力金を交付します。
飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、交付要件を満たしていれば、協力金の対象となります。
※新規開店した店舗も交付要件を満たしていれば協力金の対象となります。
■1日当たりの協力金交付額
大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。
|
【売上高方式】 大企業は選択不可 |
令和元年又は令和2年の時短要請月（6月、7月）の1日当たりの売上高 | ||
|---|---|---|---|
| 7.5万円以下 | 7.5万円超～25万円以下 | 25万円超 | |
| 3万円※ | 上記売上高×0.4 | 10万円 | |
| 【売上高減少額方式】 | 令和元年又は令和2年の時短要請月（6月、7月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4 （上限20万円） |
||
大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。
|
【売上高方式】 大企業は選択不可 |
令和元年又は令和2年の時短要請月（6月、7月）の1日当たりの売上高 |
||
|---|---|---|---|
| 8.3333万円以下 | 8.3333万円超～25万円以下 | 25万円超 | |
| 2.5万円 | 上記売上高×0.3 | 7.5万円 | |
| 【売上高減少額方式】 | 令和元年又は令和2年の時短要請月（6月、7月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4 （上限20万円又は令和元年若しくは令和2年の時短要請月（6月、7月）の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額） |
||
新型コロナウイルス感染症の影響により、深刻な影響を受けた旅行需要を喚起するため、レンタカーを使って県内を周遊していただいた方々を対象に、レンタカー料金の一部を助成する「福岡の避密のレンタカー助成事業」への募集を行うものです。
助成額：１日１台あたり最大 3,000 円。
-ただし、借受人が法人であるレンタカー契約は助成対象としない。
-１日１台あたりのレンタカーの料金が国または他自治体の助成制度を利用し、または利用する予定であって、利用後の金額が 3,000 円を下回る場合は利用後の金額を上限とする。
旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の民泊施設が実施する多言語案内・情報発信、新型コロナウイルス感染症対策等の取組みを支援する補助制度です。
補助金額：１宿泊施設につき４０万円
補助率：補助事業実施に係る経費の２分の１
※売上高が前年または前々年同月比１５％以上減少した中小企業・小規模事業者の方は、「福岡県中小企業・小規模事業者応援補助金」が活用でき、補助率が４分の３以内（上限額６０万円）となります。
旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の宿泊施設が実施するバリアフリー化などの施設改修や多言語案内・情報発信、新型コロナウイルス感染症対策、ワーケーション環境整備等の取組みを支援する補助制度です。
補助上限額：客室数５０室以下…１宿泊施設につき ４５０万円（ワ―ケーション特例：６００万円）
客室数５１室以上…１宿泊施設につき ７５０万円
旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の宿泊施設が実施する新型コロナウイルス感染症対策やワーケーション環境整備等の取組みを支援する補助制度です。
補助上限額：客室数５０室以下…１宿泊施設につき ３００万円
客室数５１室以上…１宿泊施設につき ５００万円
福岡県による要請に応じて、令和３年８月２０日から９月１２日の全ての期間に、営業時間短縮等に対応した県内全域の事業者に「福岡県感染拡大防止協力金」を給付します。
給付額：
■協力金：1日当たり給付額×24日間
-中小企業（個人事業者を含む）
| 1日当たり売上高 | 1日当たり給付額 | |
| 売上高方式 | 10万円以下 | 4万円 |
| 10万円超25万未満 | 1日当たり売上高の4割 | |
| 25万以上 | 10万円 |
-大企業 ※中小企業も選択可能
| 1日当たり給付額 | |
| 売上高減少額方式 | 1日当たり売上高減少額の4割 上限額： 20万円 |
■家賃補助：8月及び9月家賃月額×2/3（各月上限20万円）を加算
福岡県による要請に応じて、令和３年８月２０日から９月１２日の全ての期間に、全ての要請に対応した事業者に、9月からの申請受付（以下、「本申請」）といいます。）に先立ち、福岡県感染拡大防止協力金の一部を先渡しします。
先渡し給付額：64万円（4万円/日×16日分）
新型コロナウイルス感染症緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・営業時間短縮や外出の自粛等の影響により、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する月次支援金を給付します。
1月当たりの給付上限額：
■給付対象事業者（１）の場合
| 法人 | 個人事業者 | |
| 給付上限額 | 10万円 | 5万円 |
■給付対象事業者（２）の場合
| A | B | C | D | |||||
| 給付上限額 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 | 法人 | 個人事業者 |
| 20万円 | 10万円 | 40万円 | 20万円 | 60万円 | 30万円 | 10万円 | 5万円 | |
※B：ただし、５月・６月分は90％以上減少した事業者を含む
※D：ただし、７月～８月、８月～９月２か月連続で減少した場合に限る
県内中小企業等の生産性向上支援のため、福岡県が令和元年９月に設置した「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている中小企業等を対象とした補助金です。
経験豊富な生産性アドバイザーが、生産性向上に関する取組みの内容や必要性、効果を現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行います。
補助率・補助額：
|
補助区分 |
補助率 | 補助限度額 |
| 大規模支援 |
１／２以内 （３／４以内） |
５００万円 （７５０万円） |
| 小規模支援 |
１／２以内 （３／４以内） |
１５０万円 （２２５万円） |
※（ ）は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けた中小企業等
