事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧

1130.9万円

令和8年度において実施予定の「漁村女性能力発展・実践活動促進支援事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
漁業や水産業を基幹産業とする地域の活性化を進めるためには、女性の視点を取り入れた様々な活動を展開していくことが効果的であることから、漁村女性の経営能力向上、女性の活躍に資する取組への意識・理解の醸成や女性が中心となって取り組む地域の実践活動に必要な知識・技術習得のための講習会や取組の成果を公表し優良事例の普及を図るための成果報告会の開催等を支援します。

※交付候補者として1者を選定します。
※総額11,309 千円以内

全業種

公募期間：2026/02/03~2026/02/18

全国：漁村女性能力発展・実践活動促進支援事業（地域実践活動成果報告支援事業）

公募期間：2026/01/26~2026/03/31

徳島県：医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業（医療機関等賃上げ・物価支援執行事業）

本補助金は、医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、従事者の処遇改善及び医療機関等における経営の改善に向けて、医療機関等の経営状況も踏まえつつ、医療機関等が従事者の賃金を３％分・半年間引き上げられる規模で措置することにより物価を上回る賃上げを実現するとともに、救急医療を担うといった医療機能の特性も踏まえつつ、診療等に必要な経費に係る物価上昇への対応を図るため、医療機関等に給付金を支給又は補助金を交付することにより、地域医療提供体制の確保を図ることを目的とする。

本事業は、医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業の各事業について、都道府県等が執行事務を行う際に生じる経費を支援することで、地域の医療提供体制の確保を目的とする。

医療，福祉

公募期間：2026/02/04~2026/02/17

三重県鈴鹿市：畑地化促進事業（要望調査）

農林水産省による令和7年度補正予算において、「畑地化促進事業」（R8年産）が実施されます。これに先立ち、本事業の活用について要望調査を行います。

農業，林業

公募期間：2026/04/15~2026/06/30

東京都：（暫定）医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業（診療所等物価支援事業）

医療機関等が令和６年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、医療機関等に対して診療等に必要な経費を支給します。

※詳細については決まり次第、本ページの更新及びご案内にて対応いたします。

医療，福祉

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

高知県：（暫定）医療従事者処遇改善等支援給付金（診療所等物価支援事業）

本ページでは、実施要綱における「診療所等物価支援事業」についてご案内します。

◯２月３日現在、今後のスケジュールや事業の詳細に関するQ&Aなどは国から示されておりません。お問い合わせをいただいてもお答えできかねる点が多いことを、あらかじめご了承ください。

医療，福祉

公募期間：2026/01/19~2026/03/31

栃木県栃木市：畑地化促進事業（産地づくり体制構築等支援）

300万円

畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間の調整に要する経費や土地改良区の地区除外決済金等を支援します。

農業，林業

公募期間：2026/01/19~2026/03/31

栃木県栃木市：畑地化促進事業（定着促進支援）

水田を畑として利用して、畑作物の定着等に取り組む農業者を５年間、継続的に支援します。

農業，林業

公募期間：2026/02/17~2026/02/24

兵庫県神戸市：2026年度上半期芸術文化活動助成

公募期間：2026/02/03~2026/02/18

30万円

神戸市では、豊かな芸術文化活動の振興を図るために、芸術文化団体の皆さんの創作発表活動等に対する幅広い支援を目的として「会場費補助」の助成制度を設けています。

2026年度の芸術文化活動助成の募集要項の内容は、前年度から大きく変更となっています。各項目および手引（PDF：5,281KB）をよくご確認のうえ、申請してください。

2026年度の主な変更点まとめ（2025年度との比較）

・対象事業の変更：単なる鑑賞提供のみは対象外、他都市団体との共催は対象外
・対象費目の変更：本番直前のリハーサルおよび搬入、搬出（撤去）にかかる会場使用料は一部対象、リハーサル室についてはすべて対象外。会場使用料・会場付属設備使用料の対象は、貸主が設定する利用時各枠（区分）の中で事業実施のための必要最小単位分のみ
・規約：必須項目を明確化
・様式の変更：振込口座情報欄の新設など
・申請後の流れ：確定通知は原則省略、請求書の送付なし

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

全国：令和8年度外国人材受入総合支援事業（飲食料品製造業分野（水産加工））

2700万円

水産加工業は、中小・零細企業が多く、漁獲物の水揚げがある地方・沿岸地区に加工場が位置しています。人手不足は深刻化しており、今後は外国人材にも中核的な専門人材として活躍いただくことが期待されています。
このため、育成就労や特定技能を有する外国人材に対し在留資格を与える制度に対応し、相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有する外国人の受入れ体制を整備するため、水産加工業において就労を希望する外国人材の専門性・技能を評価するための試験の実施に必要な取組を支援することで、外国人材の水産加工業への就労の促進、地域への定着と適正な受入れを図り、水産加工業を維持・発展させていくことを目的とします。

飲食料品製造業分野の中の水産加工業区分における外国人材の確保、地域への定着と適正な受入れに向けて、水産加工業区分における外国人材の技能を評価する試験の作成・実施を行う者に対し、助成を行うものとします。

漁業