事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/10/28~2021/12/21
全国:事業再構築補助金 <大規模賃金引上枠>/第4回公募
上限金額・助成額
10000万円

ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等を対象とした「大規模賃金引上枠」により、最大1億円まで支援します。

【第3回 → 第4回変更点】
①事前着手申請方法が、メールから「jGrants」に変わりました。
申請される方は、事前に「jGrants」への登録が必要となりますのでご注意下さい。

②応募締切日時点で、「パートナーシップ構築宣言」を公表した事業者に対し、加点措置が講じられます。

③これまで、申請期限に余裕を持って申請完了されたもののうち、形式的な不備等により、申請要件を満たさなかった事業者に対し、申請締切り前にその旨を通知し、再度申請することが可能とされていましたが、4次公募より不可となりました。

④根抵当権が設定されている土地に建物を新築する場合は、根抵当権設定契約において、建設した施設等の財産に対する追加担保差入条項が定められていないことについての確認書を交付申請時に提出する必要があります。

⑤事業計画作成における注意事項として、下記2つの項目が追記されました。
・事業計画書の1ページ目に会社名を必ず記載すること
・各ページにページ数を記載すること。

⑥事業計画書の作成にあたり、「1:補助事業の具体的取組内容」を示す際に、 個々の事業者が連携して遂行する事業である場合、又は、代表となる事業者が複数の事業者の取り組みを束ねて一つの事業計画として申請を行う場合は、事業者ごとの取組内容や補助事業における役割等を具体的に記載するよう記載されています。

⑦今回から、「知財ビジネス価値評価」の活用を推進する記載が追記されました。事業計画書の作成にあたり、「将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)」に関する記載を行う際にご参照ください。

 

全業種
ほか
公募期間:2021/10/28~2021/12/21
全国:事業再構築補助金 <最低賃金枠>/第4回公募
上限金額・助成額
1500万円

ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等が取り組む事業再構築に対する支援する制度です。

【第3回 → 第4回変更点】
①事前着手申請方法が、メールから「jGrants」に変わりました。
申請される方は、事前に「jGrants」への登録が必要となりますのでご注意下さい。

②これまで、申請期限に余裕を持って申請完了されたもののうち、形式的な不備等により、申請要件を満たさなかった事業者に対し、申請締切り前にその旨を通知し、再度申請することが可能とされていましたが、4次公募より不可となりました。

根抵当権が設定されている土地に建物を新築する場合は、根抵当権設定契約において、建設した施設等の財産に対する追加担保差入条項が定められていないことについての確認書を交付申請時に提出する必要があります。

④事業計画作成における注意事項として、下記2つの項目が追記されました。
・事業計画書の1ページ目に会社名を必ず記載すること
・各ページにページ数を記載すること。

事業計画書の作成にあたり、「1:補助事業の具体的取組内容」を示す際に、 個々の事業者が連携して遂行する事業である場合、又は、代表となる事業者が複数の事業者の取り組みを束ねて一つの事業計画として申請を行う場合は、事業者ごとの取組内容や補助事業における役割等を具体的に記載するよう記載されています。

⑥今回から、「知財ビジネス価値評価」の活用を推進する記載が追記されました。事業計画書の作成にあたり、「将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)」に関する記載を行う際にご参照ください。

全業種
ほか
公募期間:2021/10/14~2021/11/19
群馬県:感染症対策事業継続支援金(9月分)
上限金額・助成額
20万円

「緊急事態措置」の適用に伴う飲食店への時短要請や不要不急の外出・移動の自粛により、売上げが大きく減少した中小企業者等に支援金を支給します。

支給額:9月の売上減少額とし、法人は20万円/月、個人事業者は10万円/月を上限(千円未満切り捨て)
算出方法:売上減少額=「前年又は前々年の9月の売上-本年の9月の売上」

飲食業
ほか
公募期間:2021/09/21~2021/10/29
群馬県:大規模施設等協力金/第2弾
上限金額・助成額
0万円

新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、「特措法」という。)第24条第9項、同法第45条第2項に基づき、大規模施設(延床面積1,000平米超の施設)に対して、営業時間の短縮等を要請しています。

 この要請に応じ、営業時間の短縮等にご協力いただいた施設の運営事業者及び当該施設内のテナント事業者等を対象に協力金を支給します。

教育,学習支援業
生活関連サービス業,娯楽業
小売業
ほか
公募期間:2021/10/15~2021/11/30
群馬県:大規模施設等協力金/第3弾(対象期間9月13日~9月30日)
上限金額・助成額
0万円

群馬県では、令和3年9月13日からの緊急事態措置の延長に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、「特措法」という。)第24条第9項、同法第45条第2項に基づき、大規模施設(延床面積1,000平米超の施設)に対して、営業時間の短縮等を要請しました。

この要請に応じ、営業時間の短縮等にご協力いただいた施設の運営事業者及び当該施設内のテナント事業者等を対象に協力金を支給します。

支給額:1施設(店舗)当たり: 1日当たりの支給単価 × 要請に応じた日数

教育,学習支援業
生活関連サービス業,娯楽業
宿泊業
ほか
公募期間:2021/10/12~2021/11/30
群馬県:飲食店向け営業時間短縮要請協力金/第4弾(対象期間10月1日~10月7日)
上限金額・助成額
20万円

9月30日をもって緊急事態措置の適用が解除されましたが、感染再拡大を防止するため、新型インフルエンザ等特別措置法第24条第9項に基づき、以下のとおり営業時間の短縮等を要請していました。

この要請に応じ、営業時間の短縮等に御協力いただいた事業者を対象に協力金を支給するものです。

支給額:1店舗あたり : 1日あたりの支給単価 × 要請に応じた日数

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/01/27~2022/04/30
茨城県:新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金(飲食店向け:令和4年1月~3月)
上限金額・助成額
20万円

支給額:

高萩市以外の場合

1店舗あたりの支給額=[1日当たりの協力金額(その他の区域)×要請に応じ時短した日数][1日当たりの協力金額(まん延防止等重点措置区域)×要請に応じ時短した日数][1日当たりの協力金額(緊急事態宣言区域)×要請に応じ時短した日数]

高萩市の場合 

1店舗あたりの支給額=[1日当たりの協力金額(その他の区域)×要請に応じ時短した日数][1日当たりの協力金額(緊急事態宣言区域)×要請に応じ時短した日数]

飲食業
ほか
公募期間:2021/09/06~2021/11/30
茨城県:大規模集客施設等協力金(令和3年8,9月)
上限金額・助成額
0万円

まん延防止等重点措置及び国の緊急事態宣言における緊急事態措置の要請により、営業時間の短縮にご協力いただいた大規模集客施設の運営者及び入居テナントの運営者等に対し、協力金を支給します。

宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2024/05/01~2025/01/31
茨城県:令和6年度 中小企業人材育成支援事業補助金
上限金額・助成額
10万円

県内の中小企業等が、新たな分野への進出等を図る際に必要となる従業員等のデジタルスキルに係る資格取得やスキルアップのための教育研修費等を補助します。

※先着順に受付いたします。
※補助金交付申請額が予算満額(500万円)に到達し次第、公募終了とさせていただきます。

全業種
ほか
公募期間:2021/10/13~2021/12/17
栃木県:新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金/第7弾
上限金額・助成額
20万円

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて営業時間の短縮に御協力いただいた事業者に対し、協力金を支給します。

協力金支給額:協力金支給額=[1日当たりの協力金額]×営業時間短縮に応じた日数

飲食業
ほか
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