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宿泊事業者の経営改善や収益力向上を支援することを目的とし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて経営状況が悪化している宿泊事業者に対し、経営力強化サポートプログラム推進コー チによる財務情報の確認や課題解決のための実践的なアドバイス、各施設の状況に応じた研修や訓練、設備投資への補助を提供する制度です。
令和５年11月29日、産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）を創設しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/sankokinsangyourenkeijinzaikakuhotou_00001.html
景気の変動、産業構造の変化その他の理由で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行うため、当該生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです。
| 中小企業 | 中小企業以外 | |
| 助成額 | 250万円／人※３ （125万円×２期※４） |
180万円／人※３ （90万円×２期※4） |
| 助成対象期間 | １年 | |
※３ 一事業主あたり５人までの支給に限ります。
※４ 雇入れから６か月を支給対象期の第１期、次の6か月を第２期として、6か月ごとに２回に分けて支給します。
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令和５年10月31日で産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）は廃止する予定です。
2023/04/13追記：令和５年４月１日、産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）を創設しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/sankokinjigyou-saikouchiku.html
2022/12/22追記：令和4年度第2次補正予算から、「スキルアップ支援コース」が創設されます。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22hosei/index.html
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新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。
○出向運営経費
出向元事業主及び出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成します。
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中小企業
|
中小企業以外 | |
| 出向元が労働者の解雇などを行っていない場合 | ９／10 | ３／４ |
| 出向元が労働者の解雇などを行っている場合 | ４／５ | ２／３ |
| 上限額（出向元・出向先の合計） | 12,000円／日 | |
○出向初期経費
就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の整備などの出向の成立に要する措置を行った場合に助成します。
| 出向元 | 出向先 | |
| 助成額 | 各10万円／１人当たり（定額） | |
| 加算額（※） | 各５万円／１人当たり（定額） | |
○独立性が認められない事業主間で実施される出向への助成（令和３年８月１日開始）
| 出向運営経費 |
中小企業
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中小企業以外 |
| 助成率 | ２／３ | １／２ |
| 上限額（出向元・出向先の合計） | 12,000円／日 | |
新型コロナウィルス感染症拡大により、業績に影響を受けている中小企業・小規模事業者を対象に、
ECを活用した販路開拓に必要な知見や実践経験を獲得し、自社の販売拡大につなげる自立を目指した支援を実施。
※国内モールでは「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「47CLUB」、越境モールでは「Amazon（アメリカ）」、「Shopee（シンガポール）」に特設するページに出品する企業を募集します。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮（以下、「時短営業」といいます。）にご協力いただいた飲食店事業者に対し、事業規模に応じた協力金を交付します。
飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、交付要件を満たしていれば、協力金の対象となります。
※新規開店した店舗も交付要件を満たしていれば協力金の対象となります。
■1日当たりの協力金交付額
大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。
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【売上高方式】 大企業は選択不可 |
令和元年又は令和2年の時短要請月（6月）の1日当たりの売上高 | ||
|---|---|---|---|
| 7.5万円以下 | 7.5万円超～25万円以下 | 25万円超 | |
| 3万円※ | 上記売上高×0.4 | 10万円 | |
| 【売上高減少額方式】 | 令和元年又は令和2年の時短要請月（6月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4 （上限20万円） |
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大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。
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【売上高方式】 大企業は選択不可 |
令和元年又は令和2年の時短要請月（6月）の1日当たりの売上高 | ||
|---|---|---|---|
| 8.3333万円以下 | 8.3333万円超～25万円以下 | 25万円超 | |
| 2.5万円 | 上記売上高×0.3 | 7.5万円 | |
| 【売上高減少額方式】 | 令和元年又は令和2年の時短要請月（6月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4 （上限20万円又は令和元年若しくは令和2年の時短要請月（6月）の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額） |
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出典：神奈川県ホームページ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第11弾）について
大阪府では、緊急事態措置による飲食店の休業又は酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている府内の酒類販売事業者の方に、国の月次支援金に上乗せして支援金を支給します。
【売上７０％以上減】 中小法人等：上限40万円／月、個人事業者等：上限20万円／月（4月に遡り支給）
【売上５０％から７０％未満減】中小法人等：上限20万円／月、個人事業者等：上限10万円／月
各月において、事業者の売上減少額のうち、国の月次支援金の給付を受けてなお生じる不足分について支給します。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
【第2回 → 第3回変更点】
1. 補助額上限・・・下記の通り、従業員数に応じて補助金上限が変わります。
| 従業員数 | 補助金額 | 補助金率 |
| 20人以下 |
100 ～ 4,000万円 |
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3) |
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21～50人 |
100 ～ 6,000万円 |
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| 51人以上 | 100 ～ 8,000万円 |
2. 要件・・・要件の一部が変更となりました。変更内容は、以下、太字部分です。
① 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。
※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能となりました。
参考：第2回時点要件（該当箇所のみ記載）
①2020 年 10 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年 1 月～3 月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること
＜事業再構築補助金＞
ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。
＜最低賃金枠＞
事業再構築補助金 第3回公募より新設されました。
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等が取り組む事業再構築に対する支援する制度です。
| 従業員数 | 補助金額 | 補助金率 |
| 5人以下 |
100 ～ 500万円 |
中小企業者等 3/4 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3) |
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6～20人 |
100 ～ 1,000万円 |
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| 21人以上 | 100 ～ 1,500万円 |
＜事業再構築補助金＞
ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
＜大規模賃金引上枠＞
事業再構築補助金 第3回公募より新設されました。
多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援。（すべての公募回の合計で、150 社限定）
| 従業員数 | 補助金額 | 補助金率 |
| 101人以上 |
8,000万円超 ～ 1億円 |
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3) |
売上が減少した事業者に対し、通常の融資とは別枠、かつ低利で融資を行う制度です。
売上が減少した小規模事業者の方々の経営をバックアップするために、商工会議所の推薦にもとづき無担保・無保証人で、通常の融資とは別枠、かつ低利で融資を行う制度です。
＜融資限度額＞
通常の融資額 ＋ 別枠1,000万円
