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エネルギー価格の高騰により大きな影響を受けている、本市の区域内に事業所を有する中小企業者の事業の継続を支えるため、支援金を交付します。
交付額は令和5年10月から令和6年3月までの半年間のエネルギー経費の合計額により下記のとおり決定します。 ■30万円以上60万円未満の事業者・・・・・・・・・・・・2万5千円
■60万円以上120万円未満の事業者・・・・・・・・・・・・・・5万円
■120万円以上180万円未満の事業者・・・・・・・・・・・・10万円
■180万円以上の事業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15万円
根室市では新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げ減少に加え、原材料等の価格高騰により影響を受けている道内事業者を対象とした、北海道の「道内事業者等事業継続緊急支援金」の給付決定を受けた市内事業者へ、市が独自に『根室市事業者等事業継続緊急支援金』を上乗せして給付します。
給付金額：1事業者あたり5万円 ※1事業者1回限りの給付となります。
和歌山市では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている障害福祉サービス事業所等が障害福祉サービスを継続して提供するために必要な割増経費の一部について補助金を交付します。
・基準単価から当該補助金の額を減じて得た額と対象経費の実支出（見込）額とを比較して少ない方の額を補助金額とします。
浜松市では長引く原油価格・物価高騰等の影響による光熱費等の負担を軽減するため、市内で障害福祉サービス等事業所を運営している法人に対し、補助事業を実施します。
物価高騰対策として、食材料費の高騰により影響を受けている市内障害福祉サービス事業所等に対し、食事提供に係る費用の補助金を交付いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響下で物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所に対し、介護サービス事業所等物価高騰対策支援金（障害分）（後期分）を交付します。
※交付申請書（様式第1号）及び支援金振込口座についての申出書（様式第2号）は、前期分と様式が異なっておりますので、前期分を申請した方も改めて作成をお願いします。
※書類の提出先及び問い合わせ先も前期と異なっておりますので、御留意をお願いいたします。
・支援金額
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区分 |
交付額 |
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| 訪問及び相談系サービス事業所 | 1事業所あたり15,000円 |
| 通所系サービス事業所 | 利用定員1人につき2,000円（上限80,000円） |
| 居宅系サービス事業所（障害者支援施設を除く） | 利用定員1人につき4,000円（上限400,000円） |
| 居宅系サービス事業所（障害者支援施設） | 利用定員1人につき9,400円（上限940,000円） |
この補助金は、中小企業者等の事業環境が自然災害、感染症等の環境リスクのほか、グローバル経済下での為替や原材料価格等の急激な変動をはじめとする様々なリスクと隣り合わせていることから、BCPの策定・実践推進の取組に加え、サプライチェーンリスクや経済安全保障等の新たな課題への対応を強化する取組を支援し、もって県内事業者の事業継続力を高めることを目的とします。
長崎県は、燃料等高騰の影響による経費の増加に伴い、厳しい経営環境にある公共交通事業者等に対して、事業の継続に繋げるための支援金を交付します。
（1）路線バス事業者にあっては、自動車検査証の有効期間内である乗合バス（11人乗り以上）1台あたり100千円とし、主に長崎県内の路線で事業を実施するために保有し、かつ使用する台数を乗じた額とする。
（2）貸切バス事業者にあっては、自動車検査証の有効期間内である貸切バス1台あたり80千円とし、長崎県内で保有し、かつ使用する台数を乗じた額とする。
（3）鉄道事業者にあっては、車両1両あたり390千円とし、長崎県内で事業を実施するために保有し、かつ使用する車両数を乗じた額とする。
（4）軌道事業者にあっては、車両1両あたり80千円とし、長崎県内で事業を実施するために保有し、かつ使用する車両数を乗じた額とする。
（5）航路事業者にあっては、カーフェリー1隻あたり14,000千円、20トン以上の旅客船1隻あたり8,600千円、20トン未満の旅客船1隻あたり900千円とし、主に長崎県内の航路で事業を実施するために保有し、かつ使用する隻数を乗じた額とする。また、航路事業者のうち一部事務組合については、算出した額に2分の1を乗じた額とする。ただし、隻数については、ドック時の代船を除き、また、長崎県から航路の一部又は全部について航路運営費等補助を受けている航路に使用する船舶を除くこととする。
（6）航空路事業者にあっては、航空機1機あたり27,900千円とし、長崎県内で保有し、かつ使用する機体数を乗じた額とする。
（7）タクシー事業者にあっては、自動車検査証の有効期間内であるタクシー1台あたり20千円とし、長崎県内で保有し、かつ使用する台数を乗じた額とする。ただし、福祉対象車両は除く。
（8）自動車運転代行事業者にあっては、自動車検査証の有効期間内である随伴用自動車1台あたり10千円とし、長崎県内で保有し、かつ使用する台数を乗じた額とする。
佐賀県では原油等の価格高騰により収益が悪化している中小事業者に対し、緊急措置として、応援金を交付することにより、事業者の負担を軽減し、事業の継続を支援します。
算定方法：申請時、現に保有する事業用自動車の車両台数に補助単価を乗じて得た額の合計額
補助単価：大型貨物自動車3万円/台・中型貨物自動車2万円/台・小型貨物自動車等1.5万円/台
補助上限額：1事業者あたり125万円
佐賀県では原油等の価格高騰により収益が悪化している中小事業者に対し、緊急措置として、応援金を交付することにより、事業者の負担を軽減し、事業の継続を支援します。
・補助金額
算定方法：申請時、現に保有する事業用自動車の車両台数に補助単価を乗じて得た額の合計額
補助単価：貸切バス（乗車定員11名以上）2．5万円／台・タクシー（ガソリン車及びディーゼル車に限る）1万円／台
補助上限額：1事業者あたり125万円
