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野々市市内に主たる事業所を有する中小企業者に雇用された従業員の福利厚生のため、就業促進に向けた環境整備に意欲的に取り組む事業について補助をおこないます。
補助率 ：3分の1以内
補助限度額 ：20万円（女性の就業環境の向上に資するものは25万円）
※申請は随時受け付けています。
※予算がなくなり次第、受付を終了します。
旭川市の除排雪事業に携わる人材を育成するため、新規に大型特殊自動車免許又は大型自動車免許を取得しようとする方（運転免許取得者）と雇用関係にある事業主の方を対象に、運転免許取得に要する経費の一部を補助します。
補助率は補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨て）とします。
ただし、運転免許取得者1人当たり大型特殊自動車免許は60,000円、大型自動車免許は100,000円を上限とします。
※令和5年度に係る経費のみ対象
※申請期間内であっても、予算額に達した場合、受付を終了する場合があります
中小企業における人材育成の促進を図るため、中小企業大学校旭川校など独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催する研修事業を受講した場合、その受講料の一部を補助します。
中小企業で働く労働者の福利向上と雇用の安定を図るため、新規に中小企業退職金共済制度に加入した事業主に対し、共済掛金の一部を助成します。
・助成金額 ：被共済者ごとの掛金年額の20％
・被共済者1人あたり12,000円を限度
※1回限り
育児を行う労働者が安心して育児休業を取得しやすく、仕事と家庭の両立支援を目指し、職場復帰しやすい環境づくりの一環として、市内に居住する代替要員を確保し、かつ市内の育児休業取得者を原職等に復帰させた市内の事業主に対し、助成金を交付します。
奨励金額 ：対象労働者の育児休業期間に応じ、1人あたり月額5万円
※ただし、最長休業期間24か月とし、対象労働者1人あたり支給限度助成額120万円とする。
ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等の専門スキル向上による自社内の生産性向上や品質向上などをめざし実施する人材育成研修の開催費用や受講料の一部を助成します。
・対象経費の1/2以内（小規模企業者は2/3以内）
・限度額10万円
※ １社・団体が当該助成制度を利用できるのは合計３年度までです。
・募集時期 ：随時
※予算に限りがあります。
※交付決定前に支出した経費は補助対象外となります。
※他の助成制度（国、県、その他の助成*）との重複は認められません。
※職業訓練や雇用調整助成金など、他の助成金の交付がある場合は対象外となります。
ものづくりの熟練の技術又は技能を継承するため開催する技能研修に係る経費の一部を助成します。
＊技能研修とは、ものづくりの現場での生産活動に必要とされる、加工などの専門的な技能等を習得する研修で、その習得に必要な設備が準備されている場所で行うものをさします。
・補助率：対象経費の 1/2 以内（小規模企業者は 2/3 以内）
・限度額 10 万円
※ １社・団体が当該助成制度を利用できるのは合計３年度までです。
・募集時期等 随時（※予算に限りがあります）
※ 交付決定前に支出した経費は補助対象外となります。
※他の助成制度（国、県、その他の助成＊）との重複は認められません。
※職業訓練や雇用調整助成金など、他の助成金の交付がある場合は対象外となります。
富山市では、高年齢者の雇用の促進を図るため、市内に居住する６５歳以上の高年齢者を短時間（週２０時間）に満たない労働時間で雇用する中小企業の事業主に対して、一時金を交付しています。
一時金の額：交付対象期間（１ヶ月）における給料月額の５０％（上限額５０，０００円）
交付回数：高年齢者１人につき１回限り（再雇用した場合は交付されません。）
※給料月額：各種手当等を含まない、「基本給」に当たるもの
※雇用期間が１ヶ月に満たない場合や、中途で高年齢者を雇用しなくなった場合は、交付しません。
富山市では、中小企業に働く従業員の生活の安定と職場の定着化を図るため、中小企業退職金共済制度等（中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度）に、新規に加入した事業主に対し共済掛金の一部を補助しています。
・被共済者ごとの掛金年額の20％の合計額 （１人当たりの限度額 12,000円）
・補助期間：退職金共済契約を締結した月から1年間分（交付は1回限り）
※退職金共済契約の締結と同時に新規加入された被共済者のみが対象になります。
（補助期間の途中から追加加入された方、途中で退職された方は対象になりません。）
鯖江市では育児短時間勤務制度を利用させた事業主に対して助成金を交付します。
助成金額：1事業者あたり、10万円
助成金の交付は年度内において1回限りとする。
