物価高騰による厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小企業者の生産性向上や人材育成等を図る取組を支援します。
このたび制度を拡充し、以下のとおり活用企業を募集します。
■制度拡充ポイント
ア 賃上げ対象企業の拡充
・全従業員の1時間当たりの平均賃金要件(最低賃金+51円以上)を撤廃
・賃上げを比較できる起点を令和5年10月に据え置き
イ 生産性向上など賃上げ環境を進める取組に係る経費負担軽減
・小規模企業者の補助率の引き上げ:1/2→2/3(賃上げ率5%以上は、2/3→3/4)
・上限額の引き上げ:2,000千円→5,000千円
(人数による段階的な上限額設定を一部緩和し、従業員数20人未満であっても上限2,000千円に引き上げ)
ウ 大規模成長投資による賃上げ
賃上げとより高い生産性向上を目指す大規模成長投資を行う企業向けの事業区分を創設
補助率:1/2 上限額:15,000千円(小規模企業者:5,000千円)