東京都：令和7年度 運転者適性診断（初任診断・適齢診断）受診助成
2025年3月16日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
協定先認定機関において「初任診断」及び「適齢診断」を受診する場合に補助をおこないます。
■対象経費
「初任診断」及び「適齢診断」を受診する費用
■補助金額
受診1名あたり 2,000円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
協定先認定機関において「初任診断」及び「適齢診断」を受診させること
2025/04/01
2026/03/31
■補助対象者
東ト協の会員事業所に所属する運転者等
■適性診断補助 協定先適性診断認定機関
令和７年度の適性診断助成の対象は、次の協定先認定機関において受診する「初任診断」及び「適齢診断」とする。
（1）独立行政法人 自動車事故対策機構 東京主管支所
東京都墨田区錦糸1-2-1 アルカセントラルビル８階
（2）ヤマト･スタッフ･サプライ 株式会社 東京研修センター
東京都江戸川区東葛西6-2-3 第三須三ビル２階
（3）一般社団法人 こころーど
東京都大田区蒲田5-15-8 蒲田月村ビル６階
（4）杉並交通第二 株式会社 安全研修センター
東京都杉並区高井戸東3-35-5
（5）株式会社 京成ドライビングスクール
東京都葛飾区高砂5-54-10
（6）青伸産業運輸株式会社
埼玉県入間市南峰1088-2
（7）飛鳥ドライビングカレッジ日野
東京都日野市旭が丘1-1-2
（1）受診を希望する会員事業所は、所属する支部において、事前に「令和７年度適性診断受診依頼書」(第1号様式)の交付を受け、希望する協定先認定機関へ予約を入れる。
（2）受診当日、受診者は必要事項を記入した｢令和７年度適性診断受診依頼書｣を受診窓口に提出し、正規の受診手数料から2,000円を差し引いた金額（消費税込み）を協定先認定機関に支払い、適性診断を受診する。
ただし、下記に該当する場合は受診料の補助は受けられない。
・受診窓口にて「令和７年度適性診断受診依頼書」の提出がない場合
・「令和７年度適性診断受診依頼書」の複写（コピー）を使用した場合
・「令和７年度適性診断受診依頼書」の記載欄の未記入や支部印・事業者代表者の捺印がない等の不備があった場合
業務部交通・環境グループ 電話03-3359-3618 「適性診断受診依頼書」の交付については、所属支部に問合せ願います
協定先認定機関において「初任診断」及び「適齢診断」を受診する場合に補助をおこないます。
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