雇用定着（福利厚生）関係の補助金・助成金・支援金の一覧

前橋市内で操業を行っている中小企業者が従業員等の人財育成のために負担する、研修や各種セミナーへの参加に要する経費及び人材の能力向上のために必要な資格の取得に要する経費の一部を補助します。

・補助上限 1社につき上限7万円
※ただし、次の（1）（2）いずれかに該当する場合は1社につき上限12万円とします。
(1)申請にDX推進に係る人材育成費用が含まれる場合
(2) 事業継続力強化計画を策定している場合
補助率1/2、小規模企業者は2/3

労働力人口が減少するなか、企業が人手不足を解消し持続的な成長を続けるためには、従業員が育児・介護や病気治療と仕事を両立することができるように環境を整備することが重要です。
東京都では、育児と仕事を両立する選択肢のひとつとして、新たに、子連れ出勤制度や両親学級制度の整備なども奨励することとし、働きやすい職場環境づくりに取り組む中小企業等に奨励金を支給し支援します。
6月4日（火曜日）より第1回事前エントリー受付を開始します。ぜひ、ご活用ください。

■昨年からの変更点
1プランAコース3）において、「両親学級制度等の整備」および「子育て支援制度の整備」の選択肢として「子連れ出勤制度」を奨励対象に追加します。

• 1プランCコースにおいて、休暇制度に加え短時間勤務等の多様な勤務形態制度や病気治療の経費支援制度等の整備を奨励対象に追加します。

秋田県では、「若年女性に魅力ある職場づくり加速化事業」により、若年女性にとって働きやすい職場づくり、女性が個性と能力を発揮できる職場づくりを目指す企業を支援します。

補助金の額　上限２００万円 （補助対象経費の１／２以内） 
※申請書の先着順に交付決定を行い、予算額に達した時点で受付終了となります。

秋田市では、求職者の雇用促進や正規雇用への転換、離職者の再就職および正規雇用者の技能向上などを支援するため、就職や仕事に役立つ資格の取得費用の一部を補助します。

＜例＞
ハローワーク教育訓練制度の対象講座（医療事務、パソコン検定、大型自動車、フォークリフトなど）
技能検定、技能講習などの建設運輸関連資格

補助率 対象経費の10分の10（千円未満は切り捨て）
補助上限額 20万円（令和3年度までに交付を受けた額との合算）

秋田市では、市内の事業所に勤務する40歳未満の非正規雇用者の正社員化を推進するため、正規雇用転換した事業主に対して、1人当たり年額20万円を3年間助成します。
・対象労働者1人につき、年20万円を3年間
※人数に制限はありません。

補助金の交付申請は、正規雇用転換した日から60日以内と定めています。令和6年4月1日付けの正規雇用転換については、令和6年5月31日が第1期の申請期限となります。

申請は郵送でも受付しております。

令和3年度第3期の実績報告書の提出については提出書類をご覧ください。
令和4年度第2期の実績報告書および第3期の補助金交付申請書の提出については提出書類をご覧ください。
令和5年度第1期の実績報告書および第2期の補助金交付申請書の提出については提出書類をご覧ください。

注：本事業における正規雇用者とは、雇用保険法施行規則第118条の2第1項に規定する「通常の労働者」、「勤務地限定正社員」、「職務限定正社員」または「短時間正社員」であって、所定労働時間が1週間当たり30時間以上である者（子育て、介護等の特段の事情により1週間当たりの所定労働時間を30時間未満に短縮する措置を受けている者を含む。）をいいます。

浜松地域での活躍が期待される外国人材等の就職後の定着促進のため、日本語能力試験N3以上の認定取得に要する経費を負担する事業者を支援します。
※令和6年度から、対象となるレベルをN2以上からN3以上に緩和しました。

外国人材等の日本語能力試験N3以上の認定取得に際し、事業所が負担した日本語学校や日本語教室への就学に要する経費の2分の1以内（上限40万円／人、外国人材活躍宣言事業所は上限50万円／人）

栃木県のプロフェッショナル人材戦略拠点では、栃木県外のプロフェショナル人材を副業・兼業等の常勤雇用とは異なる形態で活用する場合に、当該人材が就業場所に移動するために要する費用の一部を予算の範囲内において補助します。
（１）補助対象経費の１／２以内（補助率）
（２）２５０千円／１企業（補助限度額）

随時募集します。（ただし、予算がなくなり次第、終了となります。）