雇用定着（福利厚生）関係の補助金・助成金・支援金の一覧

鯖江市では育児短時間勤務制度を利用させた事業主に対して助成金を交付します。
助成金額：　1事業者あたり、10万円
※申請前に従業員が育児短時間勤務制度を1か月利用すること。
※対象従業員を1か月間雇用を継続すること。
※助成金の交付は年度内において1回限りとします。

介護短時間勤務制度や介護休業制度を利用させた事業主に対して助成金を交付します。
助成金額：　1事業者あたり、10万円
※申請前に従業員が育児短時間勤務制度を2週間利用すること。
※助成金の交付は年度内において1回限りとします。

介護短時間勤務制度や介護休業制度を利用させた事業主に対して助成金を交付します。

助成金額：1事業者あたり、10万円
助成金の交付は年度内において1回限りとする。

働き続けやすい環境を整備することで、多様な働き方を可能にし、労働力不足の解消、優秀な人材の確保を目的とする、就業規則の作成・更新にかかる経費の一部を補助します。
活用例：育児休暇、短時間勤務、在宅テレワーク等の就業規則整備
・補助率：3分の2以内
・補助金額：1社あたり20万円以内（千円未満切捨て）

鯖江市では育児休業代替要員を雇用する事業主に対して助成金を交付します。
国助成金「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）」の支給が決定している事業主が対象です。
まずは国助成金の支給が決定し、国助成金の支給決定を受けた日から起算して60日以内に申請してください。
助成金額：育児休業取得者1人につき15万円

厚生労働省の支援事業の助成金を受けて、非正規雇用労働者を正規雇用に転換した事業者に対して支援します。
1.キャリアアップ支援事業
補助額：100,000円
また、対象者が以下のいずれかに該当する場合、それぞれ補助額を加算する。
・対象者が就職氷河期世代（昭和45年4月2日から昭和60年4月1日生まれ）以降の場合（加算額：100,000円）
・対象者が母子・父子家庭の母・父の場合（加算額：50,000円）
2.子育て両立支援事業
補助額：100,000円
※年度あたり1事業者5人を限度とする。
※有期雇用から無期雇用への転換は対象外とする。

坂井市内の中小企業に勤務する従業員の方の資質向上のため、人材育成研修に係る費用に対して、市が費用の一部を助成します。
・補助対象経費（消費税を除く）の2分の1以内
・1事業者あたり年間100,000円を上限
※補助金の申請は事業実施前に行う必要があります。事業実施後の申請は認められません。

新規に退職金共済契約を締結した中小企業者が掛金を１年間納付した場合に、その掛金に対し補助金を交付します。
※１事業者につき１回限りの申請となります。

補助率：掛金年額の２０％
１人当たりの限度額：１２，０００円