雇用定着（福利厚生）関係の補助金・助成金・支援金の一覧

市内医療・介護機関等を運営する法人で、自法人内の医療・介護専門職員(市内医療・介護機関に勤務する職員を必ず含むものとする。)又は同職員に加え、市内の他の医療・介護機関等に勤務する医療・介護専門職員を対象に、外部より専門家を招いて実施する先進的知見若しくは専門的知識及び技術の習得に係る研修(医療安全研修等法令により医療・福祉機関に実施が義務付けられている研修は除く。)を実施する費用の一部を補助することで、市内医療・介護機関の勤務環境の魅力向上及び市内の学びの環境の充実を図り、市内医療・介護専門職員の質の向上及び定着を推進します。

市内の医療・介護機関等の医療・介護等専門職員の専門性の向上に係る取組みについて市と連携協力に関する協定を締結した市外の法人の協力のもと、当該市外法人が運営する医療・介護機関等において自社の医療・介護等専門職員を、短期間業務に従事させる市内法人を奨励するものとし、こうした取組みを行う法人に対し、その際に必要な職員の移動旅費及び滞在費について補助支援することで実際の業務を通じて日々の業務の振り返りと改善等様々な気づきを促す、又は医療・介護等専門職員の向上心に応えられる多様な機会を創出することで医療・介護等専門職員の専門性の向上及び市内医療・介護等機関が得られる学びの環境を創出し、人材の定着及び確保を図ります。

ケアマネとして継続して就業できる環境を支援するため、介護保険法施行規則に規定する更新研修、専門研修、再研修、主任介護支援員専門研修及び主任介護支援員専門更新研修に要する費用の一部を支援することで、研修に参加しやすい環境を整え、ケアマネとしてのスキルアップや質の確保及び人材確保を図ります。

外国人介護人材の日本語の技術向上を図るため、事業所が実施する日本語教育に対し支援を行うことで、外国人介護人材が安心して働くことのできる環境を整備するとともに、外国人介護人材の積極的な雇用の推進を図ります。

外国人介護人材を雇用する市内医療・介護機関等に対して、空き家やアパートその他の賃貸住宅物件を外国人介護人材の住宅として借り上げた賃借料の一部を補助することで、外国人介護人材の定着及び雇用の継続を図ります。

介護事業所等に勤務する方が受講した介護福祉士実務者研修受講費用について、その雇用主である法人が一部を負担した場合に、その負担に対して支援することで地域の介護職員の専門性の向上及び介護職の育成推進を図ります。

市内医療・介護機関等を運営する法人で、市内に設置される医療・介護機関等に勤務する医療・介護等専門職員に対し、当該法人が費用を負担して当該職員の専門分野における知識又は技術の習得に係る研修等学びの機会(国の人員配置基準上必要になる資格の取得又は維持に資する研修を除く。)に参加させる場合の費用の一部を補助することで、市内医療・介護機関等の勤務環境の魅力向上を図り、市内医療・介護等専門職員の確保及び質の向上を推進します。

在宅医療を行う医療機関の診療体制及び在宅療養の質を高め維持していくため、担当医師が休養の確保を円滑に行うことができるよう、その休養に要する費用を支援することで、在宅医療を行う医療機関が持続的に診療できる体制の促進を図ります。