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介護人材の確保及び定着を図るため、県内の介護施設等が、外国人介護人材とのコミュニケーションを促進する取組、外国人介護人材の介護福祉士の資格取得に必要な取組及び外国人介護人材の生活支援に必要な取組を実施した場合、その取組に要する経費を予算の範囲内において交付します。令和8年度の交付要綱を制定しました（2026.9.14）。「青森県外国人介護福祉士候補者学習支援事業費補助金」等、他事業の補助を受けている場合は本補助金の対象としません。
森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成及び担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等を推進するため、林業機械購入費用、緩衝施設整備活動、森林環境学習のための活動、木製品普及啓発のための木製品制作活動を予算の範囲内で支援します。
中小企業が企業の魅力向上により、若年の従業員を確保するために行う人材確保策および定着支援策として実施する➀奨学金返還支援および➁スキルアップ支援に対する補助制度です。
スキルアップ支援制度とは
企業内におけるＤＸやＧＸを推進することを目的として、
➀中小企業が従業員のスキルアップの取組に対し支給する手当を補助する資格取得支援
➁企業の「人への投資」や人材育成に向けた取組の一環として、従業員が職務（有給の自己啓発休暇・サバティカル休暇等を含む）として研修活動等に参加する際、代替職員の確保に要する費用を補助する代替職員確保支援の二つがあります。
介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、介護分野の人材育成・定着を図るために2012（平成24）年に創設された制度で、OJTによる人材育成に活用できる。食事介助、排泄介助といった基本介護技術や地域包括ケアシステムへの取組など、介護職員の実践スキルを全国共通の評価基準を通して評価・認定するもの。評価者（アセッサー）講習は一般社団法人シルバーサービス振興会が実施しており、2020（令和2）年度からｅラーニングで開催され、自宅・事業所・施設を問わず全国どこからでも受講可能。県ではアセッサー講習受講料の支援（補助）を実施しており、令和7年度のアセッサー講習を受講した者が所属する事業者に対し、講習修了後の精算払いで交付する。
沖縄県では、介護テクノロジーの導入や職員に対する研修、業務改善コンサルタントの活用等を一体的に推進し、職員が働きやすい職場環境の整備を実現する先進的な「モデル施設」を育成するとともに、その成果を地域へ面的に横展開（普及）させる取り組みを支援するため、補助事業者を募集します。採択予定数は沖縄県内で上限3モデルとし、選定委員会（ヒアリング審査等）において選定します。
長柄町では、白血病など血液の病気の治療に必要となる骨髄または末梢血幹細胞移植の推進及びドナー登録者の増加を図ることを目的とし、骨髄等の提供者（ドナー）及びドナーが就業する国内の事業所に対し、助成金を交付する。
公益財団法人 東京しごと財団は、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」で規定する事業者による措置等を速やかに企業等へ浸透させるため、カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの整備に加え、カスタマーハラスメントを防止するための実践的な取組を促進し、働きやすい職場環境整備を推進する事業です。
令和7年4月1日以降事前エントリーまでにカスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの整備及び実践的な取組を実施した都内中小企業等に対し、奨励金40万円を支給します。
令和8年度第2回申請受付（事前エントリー期間：令和8年10月23日10時～令和8年11月6日17時、受付件数5,000件）をもって、当初予定していた募集規模に達することが見込まれるため、本事業の募集は今回で終了する予定です。
なお、本事業により交付決定を受けた中小企業は、東京都中小企業制度融資「社会課題解決融資（働き方改革支援）」の対象となり、信用保証料1/2の補助を受けることができます。
育業を推進し、雇用環境整備を行う都内中堅・中小企業等を応援する奨励金。令和8年度「働く人の育業応援奨励金」の募集を開始（令和8年6月8日）。
過去に働くパパママ育業応援奨励金・働くパパママ育休取得応援奨励金を受給した事業者は申請することができない（同一代表の申請は別法人格であっても同一事業者とみなし、吸収合併・分割等で過去に受給した事業者等を引き継いでいる場合も対象外）。本奨励金は事前エントリーが必要であり、必ず募集要項で申請要件等を確認の上エントリーすること。予算の範囲を超えた場合は、支給申請期限内であっても受付を終了する。
テレワークの導入・促進を図るため、育児や介護を抱える従業員がテレワークを実施できるよう新たにテレワーク規定を導入、又は既存のテレワーク規定の見直しを行った都内中小企業等へ奨励金を支給する事業。導入コース・介護離職防止コースの2コースがあり、両コースを同時に実施した場合は最大30万円の支給となる。
「育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金／令和6年度実施」を受給（受給予定も含む）している場合、または「テレワークトータルサポート助成金／令和7年度実施」の「加算項目(1)」育児・介護コースの助成金を受給（受給予定も含む）している場合は、原則本奨励金を受給できない（ただし、これらを受給した企業についても介護離職防止コースの申請は可能）。
