新潟県：若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金
2025年8月11日
地域の中小企業における若手社員の職場定着を図るため、若手社員が企業の枠を超えて交流できる取組に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
報償、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、賃借料、委託料など
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
若手社員が企業の枠を超えて交流できる取組
2026/04/01
2027/01/29
次の各号に掲げる事項を全て満たすもの。
(1) 地域の中小企業者の若手社員（概ね入社３年以内かつ35歳未満の正規社員）を主な対象とすること
(2) 若手社員同士の交流が行われる取組であること
(3) 若手社員の能力向上に資する取組であること
(4) 同一の参加者を対象とし、年度内に２回以上実施すること
(5) 原則、若手社員が属する中小企業者が３者以上となること
(6) 本補助金とは別に、国又は新潟県から補助金等が交付される事業でないこと
（1）申請者は電子メールで申請書類一式を提出してください。
※事前に内容をご相談ください
（2）申請書類を県で確認後、県から交付決定通知を電子メールで送ります。
（3）事業開始
（4）申請者は事業完了後、締切日までに電子メールで実績報告書類一式を提出してください。
締切：完了後20日以内、または3月5日のいずれか早い方
（5）実績報告書類を県で確認後、県から額の確定通知を電子メールで送ります。
（6）確定した金額が指定口座に振り込まれます。
産業労働部 雇用能力開発課雇用対策係
950－8570
新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎11階
Tel：025-280-5270 Fax：025-280-5168
地域の中小企業における若手社員の職場定着を図るため、若手社員が企業の枠を超えて交流できる取組に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
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