雇用定着（福利厚生）関係の補助金・助成金・支援金の一覧

市では、人材育成や販路開拓促進、空き地・空き店舗活用、店舗リニューアルなどの事業を行う中小企業者に対し、芦別市企業振興事業補助金制度により補助金を交付していますが、制度内容の一部を見直し、令和6年4月1日から下記のとおり取り扱うこととしましたので、お知らせいたします。

【変更内容】
「空き地又は空き店舗活用事業」及び「店舗リニューアル事業」の改修事業に要する経費の要件を「100万円以上」から「50万円以上」に引き下げました。

より小規模な改修工事についても、補助金の利用が可能となります。

■令和7年度事業について
令和7年度より、予算上限をもって新規の申請受付を停止させていただきます。
各種助成の活用をご検討中の方は、必ず事前にご相談をいただきますようお願いいたします。
また、令和7年度より申請書等は「押印不要」となりました。

当初予算額：1,018,000円

小規模企業者が従業員に退職金を支給するための退職金共済制度に新たに加入したものに対し、予算の範囲内においてその掛金の一部を助成します。

町内事業者の人材育成と生産性の向上を図るため、従業員の資格・免許の取得促進に取り組む事業者に対し、取得に係る費用の一部を補助します。

※予算内での交付のため、申請を予定されている場合はお早めに担当課までご相談ください。

茨城県では、35円以上(1時間当たり)の賃上げを行った中小企業等を対象に労働者1人にあたり5万円（非正規の場合3万円）を支給します。

市内の中小企業者等や医業を主たる事業とする法人（従業員数300人以下）、社会福祉法人が、市外から転入した従業員に家賃の助成（住宅手当の支給）をする事業を行ったときの経費の一部を助成（新たに家賃を助成する事業を行ったとき、現在の制度を改正し住宅手当を増額する事業を行ったとき）。

市内在住の従業員に対して、業務に必要な資格等を取得させる事業を行ったときに助成します。
※　代表者（法人の場合は役員を含む）の3親等以内の親族は対象外です

中小企業大学校は、中小企業の人材育成をサポートするために設立された国の研修機関で、中小企業の「人づくり」のため、中小企業の経営層、管理者、管理者候補向けに、必要なビジネススキルを習得できる研修を実施しています。道内には旭川校が設置されています。

砂川市では、市内企業の人材育成をサポートするため、中小企業大学校の受講料を全額補助しています（旅費、宿泊費は含まれません）。

■令和7年度事業について
令和7年度より、予算上限をもって新規の申請受付を停止させていただきます。
各種助成の活用をご検討中の方は、必ず事前にご相談をいただきますようお願いいたします。
また、令和7年度より申請書等は「押印不要」となりました。
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■従業員福利厚生事業(施設設置)
福利厚生施設や職業訓練施設等を設置する場合、最大500万円を助成

■従業員福利厚生事業(共済加入)
中小企業退職者共済制度等の退職金共済制度に新たに加入した場合に助成