雇用定着(福利厚生)関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2026/06/30
鳥取県:持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金(収益力強化型)
上限金額・助成額
500万円

物価高騰による厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小企業者の生産性向上等を支援する「持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金」について、以下のとおり募集します。

■昨年からの変更点等
ア 小規模企業者の補助金上限額の拡充
中小企業者に対する「大規模成長投資型」の補助金上限額を500万円から750万円に拡充

イ 賃上げ期間の柔軟な設定(継続)
賃上げの確認期間を令和6年10月以降とすることで、賃上げ期間を長く設定できるように措置

ウ 経営診断を支援メニューに追加
賃上げと生産性向上の好循環を創出するため、小規模企業者に対する経営診断を新たに追加。経営診断を受けた小規模企業者については補助率を引上げ

エ その他
事業着手を認定日以降から申請日以降に変更

ただし、認定申請後に着手したものであっても、認定に係る審査の過程で補助対象事業(経費)として認められない場合がありますので、ご注意ください。

全業種
ほか
公募期間:2024/08/01~2025/03/31
富山県黒部市:中小企業者等賃上げ応援補助金
上限金額・助成額
0万円

黒部市では、業務改善や働き方改革、経営計画の作成等による生産性向上や販路開拓を通して賃上げに取り組む市内の中小企業者等を支援するため、国の業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金及び小規模事業者持続化補助金の交付を受けた事業者の皆様に対して、市の予算の範囲内で「黒部市中小企業者等賃上げ応援補助金」を交付いたします。

全業種
ほか
公募期間:2024/09/12~2026/03/31
福井県坂井市:中小企業人材育成支援事業補助金
上限金額・助成額
10万円

市内の中小企業者が、市内で勤務する従業員の人材育成研修に係る費用のうち、市が認めた経費に対して費用の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/01~2026/03/31
宮崎県延岡市:ものづくり人材育成派遣研修助成事業
上限金額・助成額
10万円

ものづくり人材の育成を図るため、(1)ポリテクセンター延岡、(2)県外に所在する顧客企業又は技術的先進企業で行う技術的研修に対し経費の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/01~2026/03/31
宮崎県延岡市:中小企業大学校研修派遣助成事業
上限金額・助成額
10万円

(独)中小企業基盤整備機構が設置する中小企業大学校(最寄りは熊本県人吉校)で実施される研修の受講料の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/10~2025/03/31
神奈川県厚木市:生産性向上・賃上げ応援補助金
上限金額・助成額
60万円

国の業務改善助成金を活用し、従業員の賃金引上げにつながる設備投資等を行った事業者に対し、経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/04/08
滋賀県高島市:新規介護職員等雇用促進助成事業
上限金額・助成額
0万円

高島市では、介護人材の確保および定着を図ることを目的として、市内の介護保険、老人福祉および障害福祉サービス事業所に勤務されている介護職員のみなさんを支援するため、各種の助成事業を実施しています。

新たに市内の介護サービス事業所等に介護職員等を雇用した法人に対し、介護職員等に就職祝金として支払った額を助成します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/04/08
滋賀県高島市:介護支援専門員定着支援助成事業
上限金額・助成額
0万円

高島市では、介護人材の確保および定着を図ることを目的として、市内の介護保険、老人福祉および障害福祉サービス事業所に勤務されている介護職員のみなさんを支援するため、各種の助成事業を実施しています。
介護支援専門員を雇用する介護サービス事業所を経営する法人に対し、研修受講料の一部を助成します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
秋田県にかほ市:企業人材育成支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

にかほ市では、市内企業の競争力強化と優れた人材の確保を促進するため、基幹産業の製造業を中心に、研修機関が在職者向けに実施する職業訓練の受講に要する受講料等を全額負担しています。

製造業
ほか
公募期間:2025/05/26~2025/07/10
熊本県:令和7年度(2025年度)熊本県外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

熊本県では、外国人介護人材の更なる確保を目的に、在留資格「留学」で在留している介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生に対し、介護保険施設等を運営する法人が学費や生活費等を奨学金として給付又は貸与する際に要する経費の一部を支援いたします。
外国人留学生が介護福祉士修学資金貸付事業等、他制度による貸付等の支援を受けている場合は、補助の対象となりません。
ただし、介護福祉士修学資金の生活費加算を受けず、本事業で居住費等の生活費の支給を受ける等、他制度と重複しない部分に係る経費は補助対象となります。

医療,福祉
ほか
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