研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/01~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度 電気自動車用革新型蓄電池技術開発
上限金額・助成額
0万円

今後市場の拡大が予想され、かつ我が国に優位性のある次世代自動車用蓄電池を早期に実用化し、自動車や材料等のサプライチェーンでの大きな付加価値を獲得するとともに、電気自動車の普及による大幅な省エネ化を目指します。

航続距離延長やMaaS対応等、自動車のエネルギー消費量が増大する中、現行液系LIBではエネルギー密度向上の限界や資源制約が課題となっています。本事業では、産学連携・企業間連携の研究開発体制を構築し、コスト・性能の両面でLIBを凌駕する革新型蓄電池の実用化を目指します。具体的には、安価で供給リスクの少ない材料を使用し、高エネルギー密度化と安全性の両立を実現可能なハロゲン化物電池と亜鉛負極電池を開発します。

製造業
ほか
公募期間:2025/02/07~2025/03/13
全国:2025年度 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム
上限金額・助成額
100000万円

本プログラムは、「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」(資源エネルギー庁、NEDO)において重点的に取り組むべき分野として特定した「重要技術」を中心に、2040年度に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援し、我が国における脱炭素社会を実現しつつ、産業競争力の強化を目指すプログラムです。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
全国:(暫定)令和6年度 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業(一部経済産業省、国土交通省連携事業)のうち、 (2)水素活用による運輸部門等の脱炭素化支援事業
上限金額・助成額
0万円

本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156389.pdf

以下は令和5年度実施内容です。
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運輸部門等の脱炭素化に向けた再エネ等由来水素の活用を推進します。

■事業内容
①水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業
水素活用の選択肢を増やすため、重量車両・建設機械・農業機械等における水素内燃機関を活用した車両の開発、実証を行う。
②水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業
水素社会実現に向け、燃料電池バス等の導入を支援する。
③地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
燃料電池車両等の活用促進に向け、再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検や、設備の高効率化改修を支援する。

運送業
ほか
公募期間:2025/02/19~2025/03/10
全国:令和7年度 みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業費補助金等のうちスマート農業の総合推進対策のうち 農林水産データ管理・活用基盤強化事業のうち農業データの川下とのデータ連携実証事業
上限金額・助成額
0万円

本事業は、生産現場のデータを川下事業者(卸売業、食品製造業、小売業及び外食産業等)に提供する、又は川下事業者のデータを生産現場において取得するなどのデータ連携による付加価値の創出や環境に配慮した取組の見える化、輸出におけるトレーサビリティの確保等について、ukabis(SIP 第2期で開発された生産から加工、流通、販売、消費までデータの相互活用が可能なデータ連携プラットフォーム)を活用した実証の取組を支援する。

本公募は、令和7年度政府予算案に基づくものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

全業種
ほか
公募期間:2024/02/09~2024/03/06
全国:令和6年度 建築基準整備促進事業
上限金額・助成額
6000万円

本事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案作成に向けた基礎資料の作成を行う民間事業者等を公募し、最も適切な調査内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が支援するものです。

・一事業あたりの補助金の額は、3.1の直接経費と3.2の間接経費の合計額以内の額とし、一事業につき単年度当たり 60,000 千円を限度とします(ただし、実大実験等の大がかりな実験を必要とするテーマについては、国土交通省住宅局に設置する建築基準整備促進事業評価委員会(以下「事業評価委員会」という。)に諮り、その妥当性が了承さ
れたものに限り、補助限度額を超えて補助金を交付することができるものとします)。

全業種
ほか
公募期間:2023/01/30~2023/02/22
全国:令和4年度第2次補正予算「地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備」(民間企業等向け)
上限金額・助成額
50000万円

経済産業省では、ディープテック・スタートアップを支えるインキュベーション施設の運営事業者に対して、ディープテック・スタートアップの事業成長に必要な設備等の導入・運用等に要する費用を補助することにより、ディープテック・スタートアップの持続的な成長を支える施設の充実を図るとともに、ディープテック・スタートアップの事業成長を後押しします。
・補助率2分の1・上限額5億円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
全国:(暫定)令和6年度 アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業
上限金額・助成額
0万円

アジアを中心とした途上国の脱炭素化のための「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」を実施します。
GX基本方針に地域・くらしの国際戦略として都市間連携、JCMパートナー国の更なる拡大や実施体制強化が位置づけられ、「新しい資本主義実行計画FU」でもJCMパートナーの拡大が明記された。また、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケでは排出削減と経済成長を実現するシステム変革として「パリ協定6条実施パートナーシップセンター」の設立の歓迎等が合意された。「アジア・ゼロエミッション共同体構想」の実現等に貢献するため、途上国等における法制度整備、案件形成、事業資金支援等包括的に支援し、2030年度までの累積で1億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。
https://www.env.go.jp/content/000156413.pdf

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
青森県八戸市:本社機能移転支援補助金
上限金額・助成額
50万円

青森県外にある本社機能(特定業務施設)を八戸市内に移転する事業者に対して、特定業務施設の賃料を補助します。

※特定業務施設とは・・・
■ 事務所であって、次に掲げるいずれかの部門のために使用されるもの。
・ 調査及び企画部門
・ 情報処理部門
・ 研究開発部門
・ 国際事業部門
・ 情報サービス部門
・ その他管理業務部門
■ 研究所であって研究開発において重要な役割を担うもの。
■ 研修所であって人材育成において重要な役割を担うもの。

全業種
ほか
公募期間:2024/02/07~2024/03/08
全国:令和6年度 みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうちスマート農業の総合推進対策のうち農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討
上限金額・助成額
5000万円

農林水産省ではロボット技術により自動走行する農業機械(ロボット農機)の遠隔監視下における自動走行の現場実装に向けた安全性の検証及び安全性確保策の検討等の取組を支援します。 
・上限額50,000 千円
・補助率:定額

全業種
ほか
公募期間:2025/02/03~2025/03/21
東京都:地域特産品開発支援事業(開発補助)
上限金額・助成額
150万円

東京都では、東京産の原材料の使用や、独自の技術、東京に伝わる伝統的な製造技術などの活用により、東京ならではの魅力ある特産品を製造販売する都内食品事業者を支援するため、その開発に必要な経費を補助する事業を平成29年度から実施しています。

全業種
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