神奈川県立産業技術総合研究所(KISTEC)を活用して
製品化をめざす企業を募集します。
■ 技術支援・事業化支援の両面からサポートいたします。
■ 試験分析費用と設備機器使用料を 30 万円 ~ 100 万円相当を上限として支援します。
■ 当研究所内の製品開発室を専有し、開発の拠点とすることも可能です。
研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧
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地球温暖化問題の解決のためには既存のエネルギー・環境技術開発の延長のみでは不十分であり、気候変動問題に対応しつつ、経済の成長を図っていくためには、国内外の先進的技術などを活用しながら、エネルギー・環境分野におけるイノベーションの創出を図っていくことが重要です。
本事業は、海外と連携し、2040年以降の実用化につながる新たな革新的エネルギー・環境技術を産み出していくイノベーションの創出を図ることを目指します。
経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「偽情報分析に係る技術の開発」を実施します。
本事業では、偽情報の真偽の判定に資する要素技術及び偽情報に対する受け取り手の反応を評価に資する要素技術等の研究を行い、並びにそれらの技術をシステム化する技術を獲得するための研究を行います。
国民の4割がり患していると言われるスギ花粉症への対策が求められている中、スギ・ヒノキ林を花粉の少ない森林へ転換していくための取組を推進することが重要です。
(1)途上国森林づくり活動貢献可視化事業
途上国における民間企業等の森林づくり活動の貢献度を環境・社会面から可視化する手法を開発するとともに、貢献度の可視化に役立つ普及ツールを構築することによりESG投資の呼び込みにつなげ、民間企業等の活動参入・規模拡大を促進することで、途上国の森林減少・劣化の抑制に貢献します。
(2)途上国森林ナレッジ活用促進事業
我が国の民間事業者等が持つ森林整備や森林産品の生産等のナレッジ(知見・技術)について、途上国住民の抱える課題を調査・把握し、その解決に活用することにより、民間セクターによる森林減少・劣化の抑制、持続可能な森林経営を促進します。
民間企業等が持つリモートセンシング技術や森林整備・治山技術を、途上国の防災・減災等の機能強化に展開できる体制の構築に向けて、途上国の森林の防災・減災等の機能強化に関する調査分析や、それら技術を効率的に適用するための手法の開発、事業成果普及のための国際ワークショップの開催、技術者育成等を実施します。
世界自然遺産の森林生態系を適切に保全管理し、世界遺産としての資質の維持・増進を図るため、関係省庁等との連携を図りつつ、必要な技術開発、科学的知見の収集及び保全対策を推進する以下の取組等に対して支援します。
林業イノベーションの推進に向けた林業機械の自動化・遠隔操作化技術、ソフトウェア等、森林内の通信技術、木質系新素材の開発・実証に関する以下の取組に対して支援します。
戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えている中、森林資源を循環利用していくためには、主伐後の再造林を確実に行うことが重要であり、このためには優良な種苗の確保と供給が不可欠です。しかしながら、長期にわたり造林面積が低位に留まってきたことから、苗木の需要量は減少し、その生産体制は脆弱なものとなっています。このため、種穂の確保、苗木の生産技術及び生産効率の向上、地域的な過不足が生じやすい需給のマッチングなど、各段階における課題を解決し、優良な種苗を低コストかつ安定的に供給する体制を構築する必要があります。
本事業では、優良な種苗の確保及び供給拡大を図るため、エリートツリー等の原種増産技術の開発等に関する以下の取組に対して支援します。
※本公募は、令和7年度政府予算案に基づくものであるため、成立後の予算の内容により、事業内容、予算額等に変更があり得ることをあらかじめ御了承の上、御応募ください。
また、本事業の活用を検討されている方は、地方農政局(北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局。以下同じ。)に必ず御相談ください。
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養蜂振興法(昭和 30 年法律第 180 号)の蜜源植物の保護増殖、蜂群配置の適正等を図るための都道府県の措置等を目的として、蜜源植物の確保や植栽状況の実態把握等の取組への支援を行い、養蜂業の振興を図ることとします。
また、施設園芸における花粉交配用蜜蜂については、近年の自然災害等により需給が不安定な傾向にあり、園芸農家と養蜂家が連携した花粉交配用蜜蜂の安定調達の取組を支援することで、需給の安定を図ることとします。
さらに、花粉交配用昆虫として用いられるマルハナバチについては、セイヨウオオマルハナバチが特定外来生物に指定されていることから、在来種マルハナバチの利用拡大に必要な取組を支援し、セイヨウオオマルハナバチからの転換を図ることとします。
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