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「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、長期に渡り、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する「グリーンイノベーション基金事業」の一環として、NEDOは「再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造」技術開発事業を実施しています。

水素の社会実装モデルの一つの姿としては、水電解装置を中核とした、自家消費や周辺での利活用を行うものが考えられます。水電解装置は、余剰再エネを水素に変え、熱需要の脱炭素化や基礎化学品の製造なども含めて、Power to X という形で余すことなく活用することを可能とし、再エネの最大限の導入を促進する役割を果たします。

本事業では、水電解装置を用いた水素製造コストを削減し、製造された水素を有効活用し、目指すべき社会実装モデルを構築する観点から、アルカリ型、PEM型について、次の3つのテーマに取り組んでいます。

〔1〕大型化等、水電解装置のコスト削減等に資する研究開発

〔2〕海外市場も見据えた水電解装置の評価基盤の整備

〔3〕熱需要の脱炭素化や基礎化学品の製造による、製造された水素の利活用実証（Power to X）

本事業に関し、この度、SOEC
※
について追加公募します。

（固体酸化物形電解セル（Solid Oxide Electrolysis Cell）を用いた水電解であり、水の電気分解により放出される熱を再利用することができ、かつ、外部の熱を利用することができるため、エネルギー利用効率が高いという特徴がある。）

本事業では、蓄電池のカーボンフットプリントやデューディリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携等のサステナビリティに関係するビジネスやデータの取得に関する実証及び、それらのデータを第三者と共有・活用する仕組みの構築に取り組みます。
一次データ等、価値の高いデータに対する社会的要請を踏まえ、関係するデータ取得の実証に取り組みます。
また、各企業の営業秘密を保持しながら、サプライチェーン全体でのデータ連携の仕組みを整備します。

複数の原子力発電所から発生する放射性廃棄物を適切な管理の下で集中的に処理し、クリアランスにする事業を支援することにより、国内資源としての再利用を効率的に実現し、資源の有効活用及び関連産業の創出、クリアランス金属の再利用に係る国民の理解促進等につなげることを目的として、クリアランス金属の集中処理施設・設備に関する詳細設計等の事業を行う民間企業等に対し、その経費を補助します。

採択予定件数：１件

昨今の製造業を取り巻く環境変化として、感染症の拡大やウクライナ侵攻など、事前の予測が困難な事象が相次いで発生しており、産業基盤の維持拡大のためにも、調達先の把握や生産拠点の変更・拡充といったサプライチェーンの強靱化が喫緊の課題となっている。
また、欧州電池規則をはじめとして、世界的に脱炭素や人権保護の機運が高まりつつあり、それらの実現には企業の枠を越えたサプライチェーン全体での取組が必要となる。
これらの実現にあたっては、データ・デジタル技術による事業者全体の取組の可視化・連携が重要であり、特に欧州においては、Catena-X 等による企業間データ連携の取組が実装されつつあり、規制対応を超えたシナジーによる価値向上も生まれつつある。
これらを踏まえ、経済産業省では、我が国の自動車産業の今後のレジリエンスや競争力強化の観点から、サプライチェーンにおける企業をまたいだデータ連携によるトレーサビリティ管理やサプライチェーンの強靭化のための実証を進めてきた。
本補助金では、令和６年度「無人自動運転等の CASE 対応に向けた実証・支援事業（サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証事業）」の成果を踏まえ、民間企業等が自動車ライフサイクルアセスメント（以下「自動車 LCA」という。）のデータ連携基盤構築に
資するアプリケーション開発の実証事業（以下「間接補助事業」という。）に伴う経費に要する経費を補助し、企業の枠を越えたサプライチェーン全体の二酸化炭素排出量の可視化・連携ツールの導入を促進することによって、産業競争力の強化と二酸化炭素排出量削減の
促進に貢献することを目的とする。

■採択予定件数
（１）自動車 LCA アプリケーションの開発及び実証：１件
（２）自動車 LCA に用いるサプライチェーンデータ連携基盤の整備：１件