研究開発に使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2023/01/31~2023/03/13

全国：次世代低GWP冷媒の実用化に向けた高効率冷凍空調技術の開発（助成）

上限金額・助成額

5000万円

温室効果ガスの中で排出量が増加傾向にある代替フロン（HFC）の排出抑制対策は喫緊の課題となっており、代替フロン（HFC）に代わる次世代冷媒・機器の技術開発と社会実装の加速が急務となっています。
こうした状況をふまえ、本事業では家庭用・業務用空調機、業務用冷凍冷蔵機器を対象とした次世代低GWP冷媒適用機器の普及に必要な要素機器・周辺機器の技術開発を行なうことにより、民間企業による次世代低GWP冷媒及び、その適用機器の早期開発・上市を促します。
・原則、以下の比率で助成：１／２助成
・2023年度の1件当たり年間の助成金（ＮＥＤＯ負担額）の規模は５０百万円程度を上限とします。

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2023/04/26~2023/05/26

全国：鳥獣被害防止総合対策交付金（鳥獣被害防止対策促進支援事業のうちジビエ広域搬入モデル実証支援事業及びジビエレストラン拡大事業）

上限金額・助成額

9000万円

2023/04/28追記：鳥獣被害防止対策促進支援事業のうちジビエ広域搬入モデル実証支援事業（軽トラックの改造・実証）の2次募集が開始となりました。
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鳥獣による農林水産業等に係る被害は、農林漁業者の経営意欲の低下等を通じて、耕作放棄地の増加等をもたらし、これが更なる被害を招く悪循環を生じさせています。鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19 年法律第134号）第10条の2第2項では、国は、捕獲等鳥獣の当該施設への搬入に必要な設備及び資材の整備充実、鳥獣の食品としての利用等その有効利用の促進を図るため、需要の開拓の取組等に対する支援等の措置を講ずるものとされています。

・鳥獣被害防止対策促進支援事業
ア．ジビエ広域搬入モデル実証支援事業
上限額：50,000千円～90,000千円以内
イ．ジビエレストラン拡大事業
上限額：40,000千円以内

飲食業

製造業

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

【税制】研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）

上限金額・助成額

0万円

概要

研究開発を行った場合、その試験研究費の額の一定割合の金額について法人税・所得税の税額控除を受けることができます。特に中小企業者等については、控除率・控除上限で優遇されています。

適用対象者

青色申告書を提出し、試験研究を行う中小企業者等

措置内容・適用期間

Ａ：一般型・中小企業技術基盤強化税制【適用期限の定めなし（一部時限措置）】
◆試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額・所得税額から控除できます（一般型）。
特に中小企業者等については、控除率・控除上限が優遇されています（中小企業技術基盤強化税制）。
控除率（試験研究費の額の何％分を税額控除できるか）⇒増減試験研究費割合に応じて右図のとおり。（※1 ～4）
◆控除上限（法人税額・所得税額の何％まで控除できるか）（※5）⇒一般型：20～35%　中小企業技術基盤強化税制：25 ～ 35%

Ｂ：特別試験研究費税額控除制度（オープンイノベーション型）【適用期限の定めなし】
◆控除率：相手方が大学等・特別研究機関等の場合 ⇒ 30％
　　　　相手方がスタートアップ等の場合（※6）⇒ 25%
　　　　相手方がその他（民間企業等）の場合⇒ 20％
　　　　高度研究人材を活用する場合（※7）⇒20％

◆控除上限：10％

全業種

ほか

公募期間：2023/07/01~2023/07/31

新潟県長岡市：令和5年度イノベーション加速化補助金（バイオエコノミー推進事業）/2次募集

上限金額・助成額

200万円

長岡市ではバイオ産業の創出に向けて、バイオエコノミーの要素を含む付加価値の高い新製品の開発やバイオエコノミーの実施に向けた設備、技術等の導入又は開発に取り組む企業等を支援します。
補助金額：対象経費の3分の2以内（上限200万円）

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

静岡県浜松市：環境保全型農業振興事業費交付金

上限金額・助成額

0万円

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78 号。）に基づき、農業の持続的発展と多面的機能（食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106 号）第3 条に規定する多面的機能をいう。）の健全な発揮を図るため、環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱（令和４年４月１日付け３農産第3817 号農林水産事務次官依命通知。）及び環境保全型農業直接支払交付金実施要領に掲げる事業を実施する取組実施者に対し、予算の範囲内において交付金を交付します。
・交付率定額（10a当たり交付単価に取組み面積を乗じた額）

農業，林業

ほか

公募期間：2023/07/21~2023/11/20

石川県白山市：ゼロカーボンチャレンジプロジェクト支援事業

上限金額・助成額

500万円

白山市ではゼロカーボンシティの実現に向けて、市内の中小企業者等の脱炭素に向けた積極的な取組みを支援します。
補助金額：対象費用の2分の1（最大500万円）
※予定額が概ね1，000万円以上の事業に限る

対象期間：令和6年4月1日～令和7年2月末日

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

石川県加賀市：スタートアップ企業応援事業補助金

上限金額・助成額

100万円

加賀市ではインキュベーションルームに入居する者のうち、要件に該当するものに「加賀市スタートアップ企業応援事業補助金を交付します。
ただし、1.加賀市から他の起業に関する補助金の交付を受けた者、又は受けようとする者、2.新たな事業展開を行う中小企業やサテライトオフィス等として活用する市内外の企業及び団体、などは補助対象から除きます。
補助金額：対象経費の4分の3以内 ※研究開発費及び間接経費に対する補助金の額は、それぞれ 50 万円を超えない範囲とし、合計で 100 万円を限度とする。

全業種

ほか

公募期間：2022/12/02~2024/03/31

長野県松本市：地域振興事業補助金

上限金額・助成額

1000万円

松本市では自立した持続可能な地域社会の構築を目的として、地域のさまざまな主体が地域資源（人材、生産物、自然環境等）を活用し、課題の解決や活性化に取り組む事業に対して、補助金を交付します。
補助率：補助対象経費の10分の8以内
補助金額：下限100万円、上限1,000万円
交付期間：3カ年以内

全業種

ほか

公募期間：2023/01/10~2023/08/04

高知県：令和5年度新事業チャレンジ支援事業費補助金/2次募集

上限金額・助成額

3500万円

新型コロナウイルス感染拡大や原油価格・物価高騰等の影響を受けた高知県内事業者が、新製品の開発や新サービスの提供、新市場への進出など、設備投資を伴う新たな取組に意欲的にチャレンジする経費の一部を補助することにより、持続的な事業運営や成長拡大の後押しを図るものです。
（１）再構築枠
補助率中小企業者等：補助対象経費の3分の2以内　
【新設】（賃上げ加算）4分の3以内
中堅企業等：補助対象経費の2分の1以内　
【新設】（賃上げ加算）3分の2以内
補助金額従業員50人以下：100万円（下限）～2,000万円（上限）　
【新設】（賃上げ加算）100万円（下限）～2,500万円（上限）
従業員51人以上：100万円（下限）～3,000万円（上限）　
【新設】（賃上げ加算）100万円（下限）～3,500万円（上限）
（２）一般枠
補助率中小企業者等、中堅企業等：補助対象経費の２分の１以内　
【新設】（賃上げ加算）3分の2以内
補助金額 50万円（下限）～1,500万円（上限）　
（賃上げ加算）50万円（下限）～2,000万円（上限）

全業種

ほか

公募期間：2023/01/05~2023/02/06

全国：高性能汎用計算機高度利用事業費補助金

上限金額・助成額

10000万円

文部科学省は、世界最高水準の総合的な性能を有するシステムであるとともに、Society 5.0等の実現のための大規模計算基盤であるスーパーコンピュータ「富岳」の特性を十分に活用し、社会的・科学的課題の解決に資するアプリケーション開発及び研究開発に取り組み、世界を先導する成果の創出を支援します。
この度、令和5年度より新たに開始される課題として、新たな基軸や分野による社会的課題・科学的課題への挑戦（特に、AI・データ科学との融合・連携による成果の創出、社会実装に向けた産業界との連携、次世代を見据えたアプリケーションに繋がる取組、基礎科学の新たなる展開など）や、分野内や分野間の連携による新たな展開の創出といった、「富岳」を用いたこれまでにない新規成果の創出が見込まれる研究課題の公募を行います。

全業種

ほか

研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

概要

適用対象者

措置内容・適用期間

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