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区内中小企業者又は大学発ベンチャー企業が取り組む新製品・新技術の開発について、事業に要する経費の一部を最大200万円まで補助します。
また、新製品・新技術の開発に合わせて行う知的財産権の出願に係る経費を最大30万円まで補助します。
注：補助対象者は、審査の上決定します。
補助対象者数：5社程度（審査により決定）
熊本県ではUXプロジェクトにおいて定義づけているライフサイエンス分野「医療・介護・健康・食・ビューティー・スマート農業」に関する熊本県・県内市町村の社会的課題の解決及び、県民生活の質の向上に資する取組について、提案企業自らが課題を設定し、その解決方法を提案することについて補助金を交付します。
上限額：１００万円～２００万円
徳島県では食品の新たな価値創造及びヘルスケア要素を取り入れた新たなツーリズムの創出を促進し、健康で持続可能な社会の構築及びヘルスケア産業の振興を図ることを目的として、県内事業者の新たな事業展開を支援します。
事業承継を契機として、経営革新計画に基づいた新事業活動に取り組む事業者に対して、新事業活動に要する経費を補助します。
本補助金は、県内市町村・医療機関と県内外の民間企業や大学等が連携して実施する、デジタル技術等を活用したヘルスケア関連の新製品や新サービスの事業化のための実証実験※に係る費用の一部を補助することで、県外のヘルスケア関連企業等を呼び込み、県内におけるヘルスケア産業の創出と地域課題の解決に寄与することを目的としています。
※ヘルスケア分野の製品やサービス等について、県内市町村・医療機関で運用等を行い、その結果を検証して技術の高度化や使用環境に応じた改修等を行い、社会実装を目指すもの。
区内の中小企業等が、東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」（以下「産学公窓口」という。）を利用して、研究機関と共同研究等をする場合の費用又は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（以下「都産技研」という。）のオーダーメード型技術支援のうち外部専門家派遣を利用する場合の利用料の一部を補助します。
※募集枠 各1社程度（先着順）
京都府内の 産業廃棄物３R(Reduce/Reuse/Recycle) の研究開発・施設整備・資源循環を推進します。
県産品の県外への販路拡大を促進するため、県内事業者が県外において実施する県産品の販売促進活動のほか、県産品の販路拡大に資すると認められる活動のうち、公募要領等に定める要件を満たす事業者の活動について、その費用の一部を補助します。
衛星データを活用した新製品開発・実証の取り組みに対する助成に加え、今年度より、宇宙関連技術を用いたアイデアの事業化を見据えた市場調査等に対する助成も行います。どちらの補助金も、豊橋市内事業者と連携した取り組み等の要件を満たせば、全国の事業者が申請可能です。
（１）衛星データ利活用促進支援事業
（２）宇宙関連技術事業化可能性調査支援事業
原材料価格の高騰に対応した中小企業等の経営体質改善を促すため、原材料の転換や使用量削減に関し、県が派遣する専門家や国が認定する認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）の助言に基づいて実施する設備投資や製品開発等に要する経費の一部を補助します。
■専門家派遣
原材料の転換や使用量削減等に関して、知識・経験などを持つ中小企業診断士を専門家として中小企業者等に派遣し、現地調査や現状分析を行った上で、設備投資、製品開発及び販売促進等に係る具体的な助言を行います。
| 費用（回数） | 無料（最大2回まで） |
| 対象件数 | 100件 |
| 選定方法 | 先着順 |
公募期間：令和6年1月22日（月曜日）～令和6年3月29日（金曜日）
■補助金
県が派遣する専門家又は認定支援機関が作成した「支援カルテ」に基づき実施する設備投資や製品開発、販売促進を行う際の経費の一部を補助します。
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 補助額 | 上限750万円 |
公募期間：令和6年2月1日（木曜日）から令和6年3月29日（金曜日）まで ※郵送は当日消印有効
