研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
静岡県島田市:地域産業振興事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

中小企業者等の機械設備の整備、新製品の研究開発、従業員の労働環境改善を支援します!!
令和6年度前期分(4月から9月末までに実施する事業)の受け付けは4月1日からです。(令和6年3月更新)

事前相談も随時受け付けています。

※前年度にこの補助金の交付を受けた方は申請できません

詳細掲載ページ:https://obisapo.jimdofree.com/%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%8C%AF%E8%88%88%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91/

運送業
製造業
建設業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/02/27
群馬県前橋市:令和7年度 6次産業化ステップアップ事業補助金
上限金額・助成額
120万円

原則、前年度に実施した要望調査に回答した事業者が対象です。補助金を活用したい事業者は、下記問い合わせ先までご連絡ください。
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農林水産物の地産地消と高付加価値化を促進するとともに、経営規模の拡大、所得向上及び品質の向上を図ることを目的に、6次産業化の推進に必要となる農林水産物加工施設、加工品販売施設等の整備に要する経費及び商品開発、販路拡大、販売促進等に要する経費の補助を行います。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/11/10~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 海洋環境の変化に対応した養殖生産構造改革事業
上限金額・助成額
0万円

地球温暖化に伴う海水温の上昇等に伴い、近年これまでにない規模・パターンでの赤潮が発生しており、この傾向が継続することが想定され、安定的な養殖生産に支障をきたすおそれがあります。令和5年度に発生した赤潮により漁業被害が発生した海域において、漁場移動、養殖対象種の変更、環境負荷を低減した養殖手法への変更等、養殖生産構造の抜本的な改革に必要な調査・開発試験等を支援します。

漁業
ほか
公募期間:2025/04/11~2025/05/30
宮城県:令和7年度 医療分野参入促進事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

本県では県内企業の医療分野への市場参入の推進を図るため、医療分野への参入を目指して行う試作開発、医薬品医療機器等法に基づく許可等取得及び販路開拓等に要する経費について、「宮城県医療分野参入促進事業費補助金」を交付します。

製造業
小売業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/07/03~2024/03/29
宮城県仙台市:ナノテラス利用促進補助金
上限金額・助成額
270万円

本市では、仙台・東北の事業者が、令和6年度本格稼働予定の次世代放射光施設「NanoTerasu(ナノテラス)」活用によりイノベーションや付加価値の創出につなげ、地域経済への波及効果を生み出す「光イノベーション都市」の実現を目指しています。

本事業は、放射光施設を利用したことのない事業者や、これまでに経験の少ない放射光施設での測定手法に取り組みたいと考える事業者に、既存放射光施設を試用する費用を市が一部負担することで、事業者として放射光施設の利用可能性を実感してもらい、ナノテラスの積極的な活用に繋げていくことを目的としています。

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/11/10~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 生産資材の使用低減対策
上限金額・助成額
0万円

土壌診断による化学肥料の低減などのグリーンな栽培体系への転換、有機農業の取組拡大、みどりの食料システム法に基づき認定を受けた事業者による堆肥・バイオ炭の生産に必要な施設の整備等を支援するほか、化学農薬等の使用量削減等に繋がる新品種の開発等を支援します

全業種
ほか
公募期間:2023/11/10~2025/03/31
全国:(暫定)令和7年度 米粉の利用拡大支援対策事業
上限金額・助成額
0万円

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr4.pdf
掲載ページ:https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html

国内で唯一自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大に向け、消費・流通・生産それぞれの段階における取組を集中的に支援します。

製造業
ほか
公募期間:2025/03/18~2025/04/16
全国:令和6年度補正予算 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち加工食品クラスター輸出緊急対策事業
上限金額・助成額
1000万円

加工食品は、農林水産物・食品の輸出額の約4割を占め、輸出の伸びが期待できる分野である一方、食品製造業においては、中小・零細事業者が大半を占めており、輸出人材の確保や販路開拓等単独での輸出の取組を行うことが困難です。このため、多様な商品について地域の食品製造事業者等が連携して海外市場を開拓する取組や、現地ニーズに対応した取組等を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2025/06/09~2025/06/23
全国:令和6年度 野菜種子安定供給緊急対策事業/5次公募
上限金額・助成額
0万円

我が国の食料安全保障には、農産物生産の根幹である種苗の安定供給が重要です。また、活動的で健康的な生活の実現には、栄養ある食料の供給が不可欠であることから、指定野菜(野菜生産出荷安定法(昭和41年法律第103号)第2条に規定する指定野菜をいう。)、特定野菜(野菜生産出荷安定法施行規則(昭和41年農林省令第36号)第8条第1項に規定する特定野菜をいう。)を中心に、国内で生産性の高い高品質な野菜の品種の種子を確保していくことが、極めて重要です。

我が国の野菜種子は、我が国の種苗会社が、良質な種子生産、リスク分散等の観点から我が国及び南半球を含め複数国で生産し、約9割を輸入、約1割を国内生産するとともに、約1年分を国内で備蓄することで安定供給を確保してきました。

一方、近年は、気候変動や人口増大による食料生産との競合等により、国外採種適地における各国種苗会社との競合及び競争が激化するとともに、採種国における人件費の高騰、生産及び物流コストの上昇や国際情勢の悪化等から、海外生産を取り巻く状況は激しさを増しています。また、国内においては、採種農家の高齢化等により、そもそもの国内採種の存続自体を懸念する声もあります。

このため、厳しい環境の中、世界各地に分散した生産によりリスク回避できる生産・供給構造をより盤石にするため、野菜種子の安定供給に資する施策を総合的に推進することを目的として、本事業を実施します。

■補助率:定額・2分の1

全業種
ほか
公募期間:2023/11/10~2024/03/31
全国:(暫定)令和5年度補正予算 畑作物の本作化対策<一部公共>のうち 小麦・大豆の国産化の推進
上限金額・助成額
0万円

産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、ブロックローテーションや営農技術・機械の導入等による生産性向上や増産を支援するとともに、国産麦・大豆の安定供給に向けたストックセンターの整備や民間主体の一定期間の保管、新たな流通モデルづくり、更なる利用拡大に向けた新商品開発等を支援します。

農業,林業
製造業
ほか
1 78 79 80 81 82 169
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