徳島県では「徳島木のおもちゃ美術館」がオープンし、この施設は、県民に対して県産材を活用した建築,家具,玩具の魅力を発信する場となっていることから,木の玩具をはじめとする徳島ならではの県産材を活用した製品の需要を創出し,併せて全国にある姉妹美術館のネットワークを活用して県外における需要を拡大するため,この度,令和5年度とくしま木づかいプロダクト開発等支援事業により,「新たな県産材製品」について提案を募集し,開発を支援することとなりました。
補助率:補助対象経費の1/2以内(補助額上限50万円)
研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧
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本事業は、東九州メディカルバレー構想に基づき医療・ヘルスケア関連の機器開発等を加速化するため、県内企業の医療・ヘルスケア関連機器開発等の取組に要する経費を補助するものです。
なお、医療・ヘルスケア関連機器とは、医療・介護・福祉・ヘルスケア関連の機器・製品となります。
補助率:補助対象経費の3分の2以内とし、補助金の額は200万円を上限とします。
予算額:8,000千円
国からの補助金(文化芸術振興費補助金)を財源として、我が国における映像芸術の普及・振興を図るため、優れた日本映画の製作活動に対して助成を行うものです。
2か年度助成では、上表の助成金を2か年に分けて交付します。
各年度の配分額は、上表の助成金の額の50%を原則としますが、年度によって50%以上の助成金額が必要となる場合には、各年度70%を上限として配分額を調整することができます。
《助成金交付要望書提出期間》
第1回募集:令和5年11月8日(水)10:00~15日(水)17:00
第2回募集:令和6年5月20日(月)10:00~27日(月)17:00
市内で起業・創業する事業者の新たな商品・サービスの開発、販路開拓に関する取組に要する費用の一部を補助します。
補助率:補助対象経費の2分の1以内
上限額:(1)成長枠:100万円 (2)小規模枠:20万円
採択件数:成長枠2件程度、小規模枠5件程度を予定(予算の範囲内で採択件数は変動します。)
東京都は、令和元年に「『未来の東京』戦略ビジョン」及び「ゼロエミッション東京戦略」において、2050年までに食品ロス実質ゼロを目指し、2030年までに2000年度比(約76万トン)で食品ロス量を半減する目標を掲げ、様々な取組を推進しています。
そこでフードテック(食に係る先進技術の総称)を活用し、スタートアップ等と連携しながら、食品ロス削減推進事業を公募します。
NICOでは、新潟県内で自らの更なる成長と高付加価値化を図るべく、独創的なアイデア・技術にデジタル技術を付加・活用した新ビジネスにチャレンジする企業を支援するため、「ベンチャー成長加速化支援事業」の募集を行います。
※申請にあたっては必ず事前にNICO担当者までご相談ください。
北九州市では、循環型社会・脱炭素社会の実現に向け、環境産業の振興を図り、環境分野の課題の解決に先導的役割を果たすことを目的として、環境未来税を財源とした「北九州市環境未来技術開発助成制度」を実施しています。
この制度は、新規性、独自性に優れ、かつ実現性の高い環境技術の実証研究等に対して、その研究開発費を助成することにより、市内中小企業等に技術開発の機会を提供するとともに、本市における環境分野の技術の集積を図るものです。
旭川市では、農業者等による商品開発事業を奨励し、農畜産物の高付加価値化や特産品開発、農業生産振興及び農業経営の安定を図ることを目的とし、農業者等が自ら生産した農畜産物を活用した商品の開発、開発に付随する施設整備に係る事業経費の一部を補助します。
・補助率及び補助額
事業費の2分の1以内,上限100万円以内。ただし,予算の範囲内で支給する。
株式会社沖縄TLOでは、令和5年度沖縄県産業振興基金事業を活用し、「産学官連携推進ネットワーク形成事業」を実施しています。つきましては、県内企業の新製品・新サービスの創出や既存製品の付加価値向上のための「事業化可能性調査プロジェクト」および「研究開発プロジェクト」を公募します。
・プロジェクト支援費:総事業費の2/3以内、上限440万円(税込)
盛岡市は、産学共同研究等支援事業補助金の交付希望者を募集します。
産学共同研究等支援事業補助金とは、市内の中小企業者などが、技術の高度化などのために大学などと実施する共同研究や大学などへの委託研究に必要な経費に対し助成する補助金です。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施