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新規市場開拓等に向けて、新製品や新技術を開発する場合に、その研究開発に要する経費の一部を助成します。
応募の際は一度お問い合わせください。
■助成率・助成上限額：助成対象経費の4分の3とし、最大300万円。
※「脱炭素化事業枠」については、助成対象経費の5分の4とし、最大300万円。
1,000円未満は切り捨てです。
2022年4月に策定された「量子未来社会ビジョン」において、量子技術の研究開発・社会実装の取組を加速・強化し、我が国産業の成長機会の創出、社会課題解決等に対応することが喫緊の課題であること、量子技術はAI等の計算機科学、情報通信技術等において、従来型（古典）技術システムとも密接に関連し、これらと融合・一体化させながら取組を推進することが重要であると提言されています。
そこで本事業では、量子技術（量子inspired技術含む）とAIを組み合わせて活用する“量子・AIハイブリッド技術”による計算能力の向上やデータ利用の高度化等を活用し、従来技術では達成困難な生産性の向上、産業競争力の維持・向上及びエネルギー需給の高度化に資するユースケース創出の実現に向けて「量子・AIアプリケーション開発・実証」及び「量子・AI最適化等に向けたライブラリ開発」の研究開発を実施しています。
本公募は「量子・AIアプリケーション開発・実証」のみを対象としています。なお、公募は、「“委託”のみ」、「“助成”のみ」、「“委託”と“助成”の複合型」と複数のスキームを設けて実施予定です。
2024年3月以降に公募開始予定です。公募期間は30日程度を予定しています。
太陽光発電の主力電源化を推進するため、太陽光発電の導入が進んでいなかった用途先へ普及促進ための技術開発を行います。本テーマでは、太陽電池の多様な可能性を追求し更なる導入拡大を図るため、小面積でも高い変換効率となる多接合型太陽電池や、透過率と変換効率のトレード・オフを想定した太陽電池の開発を行います。
１提案あたりＮＥＤＯ負担額で総額２億円／年 程度とします。
但し、 委託契約として企業の場合ＮＥＤＯ負担率２／３、大学・公的機関の場合ＮＥＤＯ負担率１００％とします。
滋賀県では琵琶湖に大量繁茂する水草および生育面積を拡大する侵略的外来水生植物の対策、ヨシ群落の保全を推進するため、広く企業等から水草の除去や繁茂抑制方法についての新たな技術を募集し、審査会により採択したものについて、補助金を交付することで新技術等の開発支援を行うことを目的としています。
補助率は、補助対象経費の２分の１以内とし、１事業主体あたりの補助額は、50万円以上500万円以内とします。（事業費下限額100万円、上限額1,000万円）
品川区ではソフトウェアの新製品・新技術開発に要する費用を一部助成します。
助成限度額100万円(対象経費の2/3)
区内中小企業が、大学等に委託し、又は大学等と共同して行う研究開発に対して補助を行います。※旧・産学連携共同研究補助金は、研究開発補助金（旧・新製品・新技術開発補助金）に統合となります。
・補助率1/2（1000円未満切捨）・限度額20万円
愛知県は、民間提案を起点として、社会課題の解決と地域の活性化を図る官民連携プロジェクトの創出を目指す｢革新事業創造戦略｣を2022年12月に策定し、同戦略に基づき、産学官金の多様な主体からのイノベーション創出に向けた提案を受け付ける｢革新事業創造提案プラットフォーム（愛称：A-idea(アイディア)）｣（以下、「A-idea」という。）を運用しています（2022年12月26日発表済み）。
江戸川区では、区内ものづくり産業の活性化と技術開発力の向上を図るため、区内中小製造事業者等が実用化の見込みのある新製品・新技術等の開発に対し、必要な経費の一部を助成します。なお、SDGs達成に資する取り組みについては、助成率を5分の4に拡充をします。
山口県では、今後の成長が期待される5G、AI、IoT及びその他のSociety5.0の実現に向けた技術に関連する分野において、県内企業等による先導的、先進的な研究開発等の取組を支援することにより、未来技術を活用した新たなビジネスの創出を促進し、県内における産業の育成・集積を図ることを目的に、「やまぐち産業イノベーション促進補助金(未来技術関連分野)」を設けています。
補助率 2／3以内
補助限度額 15,000千円（年間）・5,000千円（年間）
足立区では新製品・新技術・新サービスを開発または改良し、新分野を切り開く事業者を応援します。開発にかかる経費の2分の1を補助します。採択された場合、区の担当中小企業診断士のサポートや、足立区の広報紙やホームページ上で紹介されるなどPR効果も期待できます。
