福島国際研究教育機構においては、複合災害に見舞われた福島および東北での経験をもとに、今後生じることが懸念されるさまざまな災害による困難環境下におけるロボット・ドローンの活用範囲拡大を図り、また、多数のロボット・ドローンによる協調作業を実現する技術の研究開発を行うことにより、災害時の対応力の向上を目指します。
さらに、水中や山中などの自然環境下において人的な危険性の少ない調査を実施する手段としてのロボット・ドローンの実用化に取り組みます。
令和5年度予算規模: 35,000万円程度(上限)とします。
※同一事業内容において複数件採択の場合もあります。
研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧
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福島国際研究教育機構においては、先端研究の成果が正しく評価され、社会に実装する機会を創出するため、本事業においては災害対応・インフラ点検ロボット等に関して、市場化・産業化を意識した性能評価手法の標準化への取組や法制度整備に貢献する評価手法の検討・開発を行います。
令和5年度予算規模: 16,000万円程度(上限)とします。
機構においては、エネルギー分野の研究開発として、ネガティブエミッションのコア技術の研究開発・実証、バイオ統合型グリーンケミカル技術の研究開発、水素エネルギーネットワークの構築等の取組を進めることとしています。
本事業では、当該エネルギー分野の研究開発項目のうち「ネガティブエミッションのコア技術の研究開発・実証」としてBECCS (Bioenergy with Carbon Capture and Storage) 及びブルーカーボン等に関する研究開発を行います。
令和5年度予算規模:1件当たり3,000万~5,000万円とします。
機構においては、エネルギー分野の研究開発として、ネガティブエミッションのコア技術の研究開発・実証、バイオ統合型グリーンケミカル技術の研究開発、水素エネルギーネットワークの構築等の取組を進めることとしています。
本事業では、当該エネルギー分野の研究開発項目のうち「バイオ統合型グリーンケミカル技術の研究開発」を行います。
北海道では、地域における新エネルギーの導入促進を図るため、市町村が策定している新エネルギー導入拡大のための計画等に基づいた具体的な導入可能性調査等に対して支援を行っています。
【補助率】1/2以内 【上限額】300万円
福島国際研究教育機構においては、福島第一原発のみならず、他の原子力発電所の廃炉作業も本格化することを踏まえ、これから5年、10年先という中長期を見据えた廃炉作業に対する新たな遠隔技術を探り、更なる作業効率と信頼性を高めた廃炉遠隔技術の研究開発を行います。
また、この技術を応用することで宇宙開発分野への適用を目指した調査・実証等も行います。
北海道では、地域に賦存する地熱や温泉熱資源の有効活用を図るため、地域が行う地熱資源の調査に対して支援を行っています。
【補助率】2/3以内・【上限額】1,200万円
三方郡美浜町では地域資源を活用した地域経済の活性化を図るため、ふるさと納税返礼品の新商品開発、魅力発信、販路拡大に資する取組みの費用の一部を補助します。
補助金額:補助対象経費の3分の2以内(上限50万円)
大阪府では、万博の機会も活用して、バイオプラスチック製品のビジネス化を図るため、その課題である「原材料などのコスト高」に対応して、府内中小企業による、原材料メーカーやプラスチック利活用企業等と連携した製品開発の取組みに対し、必要な経費の一部を補助します。
・補助金額及び補助率
・補助率 補助対象経費の2分の1以内
・補助金額
プロジェクトに含まれる府内中小企業が1社の場合:上限300万円/件
プロジェクトに含まれる府内中小企業が複数の場合:上限500万円/件
ERCAでは、環境研究総合推進費における令和7年度新規課題を公募します。
公募区分 | 年間の研究開発費の 支援規模(※1) |
研究 期間 |
委託費・ 補助金の別 |
---|---|---|---|
環境問題対応型研究 | |||
環境問題対応型研究 (一般課題) |
4,000万円以内 | 3年 以内 |
委託費 |
環境問題対応型研究 (技術実証型)(※2) |
4,000万円以内 | ||
環境問題対応型研究 (ミディアムファンディング枠) |
2,000万円以内 | ||
次世代事業(※3)(補助率1/2) | |||
ア.「技術開発実証・実用化事業」 | 1億円以内内 | 3年 以内 |
補助金 |
イ.「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」 | 2億円以内 | ||
革新型研究開発(若手枠) | |||
革新型研究開発(若手枠A) | 600万円以内 | 3年 以内 |
委託費 |
革新型研究開発(若手枠B) | 300万円以内 | ||
戦略的研究開発 | |||
戦略的研究開発(Ⅰ) | 3億円以内 | 5年 以内 |
委託費 |
戦略的研究開発(Ⅱ) | 1億円以内 | 3年 以内 |
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施