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農林漁業者が自ら生産した農林水産物を原材料とした6次産業化への取り組みや、商工業者と連携した新たな加工品の開発等、市内農林水産物の高付加価値化を図る取り組みについて、市が補助金を交付します。
補助率：補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
補助上限額
新商品等開発事業：100万円
施設・機械設備等整備事業：500万円
販売促進事業：100万円
産業支援分野においては、市内農林業者、商工業者が行う商品開発、販路開拓、加工施設・機械整備、店舗改修等の新たな事業展開に要する経費を支援することで、活力ある地域づくりを図り、地域経済の活性化と雇用の創出に繋げるよう実施します。
石巻市では、農林漁業者と地域の様々な事業者との連携を強化し、地域資源の高付加価値化を図るため、1次産業・2次産業・3次産業を営む事業者がネットワークを形成して取り組む新商品開発等の事業に対し助成金を交付します。
・助成金の額
1．新商品開発事業 及び 2．販路開拓事業
対象経費の2分の1以内で、交付限度額は1事業者当たり50万円
3．施設整備事業
対象経費の2分の1以内で、交付限度額は1事業当たり200万円
石巻市では、地域資源を活かした産業の創出、独自の技術開発、販路拡大および技能承継を支援することにより、本市の産業をけん引する事業者を創出し、地域間競争力を高め、本市において創造的事業を行う事業者に対し助成金を交付します。
・助成金の額
対象経費の2分の1以内となります。なお、交付限度額は以下のとおりです。
人材育成事業50万円（ただし、1日につき上限10万円。）
研究開発事業250万円
情報提供事業50万円
知的財産等取得事業50万円
仙台市ではIoTやAI、ロボットなどの先端技術を用いて、今後の市場拡大が見込まれる防災・減災、農林水産業、スポーツ等の各分野における社会課題解決と経済成長の両立を目指す「X-TECH（クロステック）」事業を推進しています。
このたび、市内の中小企業者に対し、新事業創出の基盤となるロボティクス・IT関連分野における市場競争力を持った革新的な製品やサービスの開発を支援します。
（1）補助率 補助対象経費の3分の2以内の額
（2）上限額 1件当たり200万円（ただし、実施体制に大学等または公設試験研究機関が含まれる産学連携案件については、1件あたり300万円）
本市農業の持続発展のため、市内の農業者や企業等に対し、農産加工による付加価値向上や認知度向上を目的とした機械設備の導入費・改修費や、新たな加工商品の開発にかかる経費の支援を行います。
令和4年7月29日に、石巻市の文化財「金華山道」「金華山詣」が日本遺産「みちのくGOLD浪漫」に追加認定されたことを受け、市内事業者による日本遺産「みちのくGOLD浪漫」関連商品の開発を支援することにより、日本遺産の認知度向上を図ることを目的として、日本遺産関連商品開発事業補助金を交付します。
気仙沼市は、市内事業者の魅力的な製品・サービスづくり、ふるさと納税返礼品の開発等に係る経費の一部を補助することで、事業者の魅力アップや地域資源のPR及び地域の活性化を図り、市内事業者の事業継続や販路拡大を支援します。
公益財団法人やまがた産業支援機構では、山形県における有機エレクトロニクス関連産業の集積を図るため、企業が山形大学と有機エレクトロ二クス産業分野の共同研究開発を行う場合、または有機ＥＬ照明製品をはじめとした有機エレクトロニクス関連製品の量産等を行う場合に支援します。
現在の我が国の研究開発においては、医療上の必要性が高い場合であっても、事業性等がハードルとなり、単独の企業では取り組めない研究領域が存在し、また、アカデミアにおいては、保有する技術を迅速に実用化する経験が不足しているという現状があります。米国を始め欧米諸国のアカデミアやベンチャー由来のシーズ・技術が企業との連携で実用化された例は、新型コロナワクチンやバイオ医薬品などのように重要な医療ニーズを満たす医薬品等に繋がっており、産学連携が機動的に運営可能な体制を構築することが重要であることが改めて明確となりました。現状を打破するためには、実現可能性の予測が困難な医療分野の研究開発において、新たなニーズや研究開発機運が生じた場合等に機動的に産学官共同による研究開発を開始することが重要です。
そのため、AMEDは、複数のアカデミア等と複数の産学官共同研究企業がコンソーシアム等を形成し、国費と企業原資の研究リソースを組み合わせた複数年にわたる産学官連携を通じて、オープンイノベーションによる「非競争領域」の共同研究を推進し、医療上の必要性が高く特に緊要となっている医薬品、医療機器、ヘルスケア等の革新的な研究開発の実現を目的として、革新的医療技術研究開発推進事業（産学官共同型）を開始しました。
令和4年度の一次公募及び二次公募においては、複数のアカデミアが研究機関に参画する【アカデミアタイプ】の公募を実施し、それぞれ1つずつの研究開発課題を採択しました。また、令和5年度の三次公募においては、令和4年度を「スタートアップ創出元年」とする我が国の戦略のもと、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和４年10月28日閣議決定）を受け、特にスタートアップ企業を支援するため、新たに【スタートアップタイプ】を創設し、4つの研究開発課題を採択し、さらに令和6年度の四次公募では4つの【アカデミアタイプ】、及び3つの【スタートアップタイプ】の各研究課題を採択しました。
今般、四次公募に引き続き、革新的医療技術研究開発推進事業（産学官共同型）の【アカデミアタイプ】及び【スタートアップタイプ】の両方を対象とした五次公募を実施します。
