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航空利用を新たな分野で進めるにあたって端緒となる技術的課題にチャレンジする研究開発、宇宙航空開発利用の発展を支える人材育成等、宇宙航空開発利用の新たな可能性を開拓するための取組を行い、さらなる裾野拡大を目的としています。
航空機の脱炭素化に向けた対応を強化する機運が世界的に高まっており、SAF（持続可能な航空燃料）、化石燃料以外のエネルギーを使用した機体推進システム開発や電動化などの技術開発が行われています。これらの新技術にはさまざまな開発コンセプトが存在し、どのオプションが次世代航空機用の主要技術となりえるのか、については未だ不透明性が高い状況です。
したがってこのような開発動向下においても、航空機の電動化率向上と発動機の効率化により燃費改善につながる開発を進めておくことが、我が国の技術優位性のため重要と考えられます。また、航空機の構造部品、装備品製造を中心とした従来の産業形態から、機体システムインテグレータに移行するための転換点としても、高効率な電動化技術の開発と保持は産業政策上、大きな意義を持ちます。
この方針を実現するため、我が国が先行している超電導技術によって、航空機推進系システムの電動化をエネルギー高効率化の観点から強化することを目的に、研究開発を実施します。
人口減少が進む中でも生活必需サービスを維持し、国民生活を支えることを目的としたデジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」の全国整備に資する基盤の構築を行うこと。
具体的には、
ドローン航路・インフラ管理DX・自動運転支援道
という3つの先行実装領域を定め、それぞれで複数の主体（企業・業種等）を横断して必要なデータ連携が可能となるデジタル基盤を開発する。
また、上記基盤を活用し、特定のユースケース及び先行実装地域において、従来と比較して効率性、安全性等に優位性のあるサービス等の提供が可能な仕組みの実証及びその有効性検証を行う。
・助成事業の助成率（NEDO負担分）は、中堅・中小・ベンチャー企業2/3、それ以外（大企業等）1/3となります。 A. ドローン航路 13.6億円程度（委託：10.4億円程度、助成：3.2億円程度） B. インフラ管理DX 26.7億円程度（委託：19.0億円程度、助成：7.7億円程度） C. 自動運転支援道 C-1 15.5億円程度（委託） C-2～C-5 32.7億円程度（委託：29.3億円程度、助成：3.4億円程度）
経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「有事に備えた止血製剤製造技術の開発・実証」を実施します。
本事業では、血液内の血小板を活性化させ効率的に凝集させる血小板凝集促進製剤や長期間の備蓄を前提とした人工血小板についての開発、またそれらの生産技術や緊急時に現地で連続的に生産する技術も併せて開発し、実用化することを目指します。
なお、本公募では「研究開発項目〔3〕現地連続製造技術の開発」のみを対象とします。
中央アジアやコーカサス地域におけるエネルギー情勢に関する情報収集・提供を実施することで、我が国のエネルギー安全保障に寄与します。
また、中央アジア・コーカサス地域等産油・産ガス国における投資環境等に関する調査及び同地域との企業間交流を図るためのミッション派遣やセミナー開催等の事業を実施し、同地域への投資促進等を通じた経済関係強化を図り、エネルギー資源の安定供給に資することを目的とします。
定額補助（１０／１０）とし、４０，０００千円を上限とします。
内航事業者が造船・舶用事業者と連携し、DXやGXといった社会変容や船員の高齢化といった諸課題に対応しつつ、物流革新や洋上風力産業への参画といった新たな社会ニーズに貢献できる技術開発・実証事業を募集します。
応募いただいた事業について、有識者からなる評価委員会にて評価を行った
上で、採択された事業に対して費用の一部を補助します。
予 算 額：235百万円
補 助 率：事務経費の1／2以内
補助上限額：（単年型）6,000万円
（複数年型）5,000万円（※）
※ 事業期間（2年又は3年）の合計で1億円
市内の中小企業者が、大学等や公的研究機関と協働して新製品の開発に関わる研究や、試験及び調査をする場合に、その経費の一部を負担します。
館林市の「ツツジ」や「花ハス」「サクラ」「花菖蒲」「分福茶釜」「徳川綱吉公」など館林市をイメージさせる「たてばやしブランド」の商品化に取り組むかたに、経費の一部を補助します。
起業を目指す個人またはグループ、成長志向のあるスタートアップを支援します。
１．これから本格的に起業や事業化を目指す個人若しくはグループ又は起業して間もないスタートアップなどが行うICTの研究開発に対して支援します。
開発支援金：最大300万円
補助率：定額補助（10/10）支援期間：約８ヶ月
２．事業の確立、拡大を目指し、技術の事業化、事業計画のブラッシュアップ等に取り組む個人、グループ又はスタートアップが行うICTの研究開発に対して支援します。
開発支援金：最大2,000万円
補助率：定額補助（10/10）支援期間：約８ヶ月
内閣府沖縄総合事務局ではスタートアップエコシステムの構築に向けて、県内におけるバイオ関連分野をはじめとする研究開発型スタートアップに対して事業化・商用化に向けた研究開発に必要な経費の補助等を行うことで、沖縄におけるスタートアップの更なる創出及び着実な成長を後押しすることを目的としています。
・事業完了日
ア 導入された設備を検収の上、事業に関わる補助対象経費の支払いが完了する日を事業完了日とする。 イ 補助事業は、令和７年３月３１日（月）までに完了させること。 ※申請時の事業完了予定日は厳守のこと。遅延の場合、補助対象とならない場合がある。 なお、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかに沖縄総合事務局に連絡すること。
