研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/04/24~2025/07/11
全国:民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、離島の脱炭素化推進事業
上限金額・助成額
50000万円

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和6年度(補正予算)及び令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。
※本年度は太陽光発電設備以外の再エネ発電設備の導入が必須となりました。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/25~2025/05/28
全国:令和6年度補正予算 地産地消型資源循環加速化事業(間接補助事業)
上限金額・助成額
0万円

環境省は、再資源化が困難である資源性廃棄物であって主に焼却・埋立てされている廃棄物について、製造業・小売業等と廃棄物・リサイクル業との連携で再資源化し、一定以上を当該地域に再生材として供給するものに係る技術実証・設備導入を支援します。

サービス業全般
小売業
製造業
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/04/30
愛知県豊田市:6次産業化推進補助金
上限金額・助成額
0万円

6次産業化に取り組む農業者を応援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2025/04/15~2025/05/29
鹿児島県:令和7年度 新産業創出ネットワーク事業(新事業創出支援事業補助金)
上限金額・助成額
1000万円

独自の技術や地域資源を活用した新事業の創出を図るため,独自の技術を用いた新製品・新サービスの開発や地域資源を活用し地域課題の解決に資する製品・サービスの開発に取り組む県内の中小企業者に対し,人材育成,研究開発,販路開拓等に要する経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/15~2025/05/30
鹿児島県:令和7年度 新産業創出ネットワーク事業(研究開発支援補助金)
上限金額・助成額
400万円

鹿児島県内の中小企業が新産業進出のために実施する新技術や新製品の研究開発に要する経費の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/16~2025/05/09
沖縄県:令和7年度 沖縄観光コンテンツ開発支援事業補助事業
上限金額・助成額
2400万円

沖縄県では、「世界から選ばれる持続可能な観光地の形成」を目指し、多彩かつ質の高い観光コンテンツの開発を推進しており、本事業では、民間事業者等の実施する沖縄のソフトパワー(歴史、自然、文化、芸能等)を活用した観光コンテンツ開発を支援することにより、観光消費額の向上や滞在日数の延伸等、沖縄の抱える観光課題解決を図ることを目的に、補助事業者を募集します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/03~2025/05/30
宮城県:みやぎ環境関連研究開発等支援事業補助金
上限金額・助成額
1700万円

この制度は、県内の二酸化炭素排出削減等の環境負荷の低減に資する研究開発等に要する経費について、その経費の一部を補助するものです。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/15~2025/05/13
全国:創薬ベンチャーエコシステム強化事業(ベンチャーキャピタルの認定)
上限金額・助成額
0万円

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)では、「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」において、ワクチン戦略を踏まえた感染症ワクチン・治療薬開発及び感染症以外の疾患に対する医薬品等の開発に資する革新的な技術開発を行う創薬ベンチャーの支援に適したベンチャーキャピタル(VC)を公募し、採択、認定します。

本事業は、認定VCが補助対象経費の1/3以上を出資する創薬ベンチャーが行う医薬品の実用化開発にAMEDが補助金を交付する事業です。本公募では事業化サポートを行う認定VCを募集します。

AMEDからの補助金の交付対象となる創薬ベンチャーは別途公募します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/07~2025/05/09
全国:令和7年度 国立大学改革・研究基盤強化推進補助金
上限金額・助成額
0万円

本補助金は、国立大学のガバナンス強化、人事・給与制度改革、教育研究組織の再編など、変化し続ける社会の在り様に応じた高水準の教育研究を遂行するための国立大学改革及び研究基盤強化を強力に推進する取組に対し必要な経費を補助することにより、国立大学が高度な教育研究活動を通じて社会の課題解決を主導し、社会変革の駆動力となるなど、国立大学の戦略的かつ自律的な経営改革の実現に資することを目的としています。

※最終的な補助件数については、有識者による検討会が決定する。補助事業支援総額は 194 百万円(令和 7 年度)とし、このうち各法人への支援額については、各法人の申請額を踏まえ、構想内容・採択件数に応じ、有識者による検討
会が決定する。

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2025/03/29~2025/05/09
全国:対内直接投資促進事業費補助金
上限金額・助成額
2000万円

外国・在日外資系企業等と日本企業・研究機関等の協働を通じ、外国・在日外資系企業が日本への革新的な技術やビジネスモデル等の導入や展開を図る取り組みを支援します。

■採択予定件数:中小企業、大企業あわせて17件程度

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