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東京都では、多摩地域に集積する技術力の高い中小企業が大学・研究機関など、多様な主体と交流・連携し、イノベーションを起こし続ける好循環をつくる取組を進めています。
このたび、多摩地域でのイノベーション創出のアドバルーン（成功事例）となる「リーディングプロジェクト」を作り出すため、研究開発を終えた製品・サービスの社会実装に向けた検証に取り組む企業等を募集します。
費用支援：検証に要する費用を、1プロジェクト当たり最大500万円（税込）支援
福井市では福井市内中小企業者による、産業連携の共同開発等で生まれた新製品・新サービスの事業化を支援します。
補助限度額：300万円・補助率 3分の2以内
町田市では、市内の中小事業者が商品開発や改良を目的に使用する公設試験研究機関の機器利用に要する経費の一部を補助します。
・予算の範囲内において、補助対象経費の2分の1以内の額
・小規模企業者（中小企業基本法第2条に定める）の場合は、補助対象経費の3分の2以内の額
・上限金額 10万円
静岡県内の中小企業の医療・健康分野における研究開発成果の早期実用化を支援します。
県内中小企業による高齢者の自立支援、介護者の負担軽減等を目的とした介護機器・福祉用具等の研究開発に対して、助成金を交付することで、超高齢社会における課題の解決に資する新たな優れた製品の早期実用化を加速し、もって高齢者等の福祉の増進に寄与し、あわせて本県における医療健康産業の振興を図ることを目的としています。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、令和6年度「医工連携イノベーション推進事業 開発・事業化事業」を実施する補助事業者を、以下の応募区分で公募します。
本事業は、医療現場が抱える課題に応える医療機器について、日本が誇る「ものづくり技術」を活かした開発・事業化を推進することにより、我が国の医療機器産業の活性化と医療の質の向上の実現を目指します。
また、本事業では近年注目されている人工知能や機械学習を搭載したプログラム医療機器（SaMD）の開発・事業化も支援します。
| # | 応募区分 | 補助対象経費 （間接経費を含まず） |
補助予定期間 | 新規採択課題予定数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 下記、(A)から(G)の応募区分のいずれかに該当する医療機器の開発支援 （A）ソフトウェアを用いた診断・治療の実現（特にSaMD） （B）遠隔・在宅診断・治療への対応 （C）身体機能の補助強化 （D）次世代の担い手を育む成育サイクルへの対応 （E）循環器･糖尿病などの生活習慣病への対応 （F）従来にはない革新的な治療や低侵襲治療の実現 （G）従来にはない革新的な診断や高度化・簡素化された画像・光学診断の実現 |
1課題当たり ①クラスⅠ･Ⅱ 年間43,000千円（上限） ②クラスⅢ･Ⅳ 年間65,000千円（上限） ただし、治験実施計画の届出に基づき治験を実施する年度は①、②共に、 年間125,000千円（上限） 補助率: 2/3 |
令和6年度9月（予定） ～ 令和8年度末 |
0～9課題程度 |
地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。
全国石油商業組合連合会では対象事業に要する経費を補助することにより、カーボンニュートラル・過疎化・人手不足等に対応した新たな燃料供給体制の確立を図ります。
① 揮発油販売業者等が行う、石油製品の効率的かつ安定的な供給を可能にする安全性の確保を前提とした新たな機器等の技術開発を実施するための「技術開発事業」
② 揮発油販売業者等と地方公共団体等が連携したコンソーシアムが行う、地域の実情や外部環境の変化等に応じた新たな対策を実施するための「実証事業」
・補助金の額
定額補助（１０／１０）とし、補助金の額は１事業あたり１億５，０００万円を上限とします。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、令和6年度「医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業（ベンチャー育成））」を実施する事業者を、以下の分野で公募します。
| # | 分野、 公募研究開発課題 | 研究開発費の規模 （間接経費※を含まず） |
研究開発実施 予定期間 |
新規採択課題 予定数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 医療機器ベンチャー支援タイプ | 1課題当たり年間 21,000千円（上限） |
令和6年9月（予定） ～令和7年度末 |
0～1課題 程度 |
※間接経費の上限を大学等の場合は30％、中小企業の場合は20%、大企業の場合は10%とする。
南部地域内（八戸市、十和田市、三沢市、おいらせ町、六戸町、東北町、五戸町、階上町、南部町）の企業が行う高度技術の研究開発に要する経費の一部を助成することにより、高度技術の開発を促進し、高度技術を利用する企業等の育成を図ることを目的とします。
