研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、「革新型蓄電池技術開発・高度解析」の実施者を広く一般に募集する予定です。
なお本事業は、政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、事業や公募の内容等が変更されることがあります。
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カーボンニュートラルの実現に向けて電動車の普及と定置用蓄電池の市場拡大による蓄電池需要の増大が見込まれています。
現在、車載用蓄電池および定置用蓄電池にはリチウムイオン電池（LIB）が広く用いられていますが、LIB構成材料・資源の供給リスクが懸念されています。拡大する蓄電池需要に応えつつ、電池材料の資源リスク・調達リスクを低減するために非Li系の革新型蓄電池が必要と考えられるため、本事業では高度解析を活用しエネルギー密度、安全性、コストのいずれかの観点でLIBと差別化できる革新型蓄電池と実用化に資する関連技術の開発を実施します。

NEDOは、「ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業（NEDO Entrepreneurs Program：以下「NEP」という）／開拓コース」における「NEDO－Front-Runner（FR）」の公募を行います。

急速に進む外国人材の受け入れは、日本の社会・経済にとって長期・超長期にわたる大きな変革をもたらすものであり、極めて大きい影響をもたらしています。そこで、トヨタ財団は、(1)外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り、(2)外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正、(3)ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し、(4)高度人材の流入促進、(5)日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓という5つの助成分野を設定し、外国人材受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践に対して助成する本プログラムを2019年度より開始しました。本年度も、引き続き以下のとおり公募します。

助成総額：5,500万円

外務省は、2017年度から、日本の調査研究機関による領土・主権・歴史に関する調査研究・対外発信活動を支援する領土・主権・歴史調査研究支援事業補助金制度を運用しています。同事業を通じ、日本の領土・主権・歴史に係る史料及び知見の蓄積や、国内外への発信強化が期待されます。
補助金は、我が国の調査研究機関による自主的な領土・主権・歴史に関する調査研究・対外発信活動を支援し、我が国の領土・主権・歴史に関する客観的な視点を国内外に発信・共有することによって、国内外の理解を促進し、もって我が国の国益を増進することを目的とする。

※募集関係：現在募集している事業はありません。

消費者庁では、「食品安全に関する科学研究の振興を促し、もって、食品安全に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ること」を目的とし、独創的又は先駆的な研究や社会的要請の強い諸問題に関する研究について競争的な研究環境の形成を行い、食品安全科学研究事業の振興を一層推進する観点から、研究課題の公募を実施します。