国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸)は、米国国立科学財団(NSF: National Science Foundation)との包括的協力覚書(MOU)に基づき、日米共同での脳情報通信に関する研究開発について、日本の研究機関に対する委託研究の公募を2017年度から実施しています。
今回、第9回となる研究開発の提案をNSFと共同で募集しますので、お知らせします。
この研究開発は、CRCNS※と呼ぶ国際(米国、ドイツ、フランス、イスラエル、日本、スペイン)共同研究フレームワークの下で実施するもので、本公募における研究開発体制は、米国の研究機関の参加が必須条件となり、日本と米国に加え、フランス、イスラエル及びドイツの研究機関を含めることが可能です(スペインを含めることはできません)。
日米連携を軸とした国際共同研究に取り組むことで、脳情報通信の分野における研究開発力の強化や効率的な研究の推進を目指します。
採択件数:最大3件
研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧
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徳島県徳島県持続可能な地域力創造支援費補助金は、県内の集落の活性化を推進するため、地域団体等が行う地域の活力維持や集落再生に関する取組及び大学や企業等と連携・協働して取り組む活動を支援することにより、持続可能な地域社会を実現する経費の一部を補助するものです。
政府による実施方針の策定(令和7年3月26日)を受けて、各技術開発テーマ(全24テーマ)について、順次公募を実施しています。
令和7年9月中旬を目途に発出予定の公募は、以下となります。
本テーマの公募発出をもって第2期24テーマの公募が全て発出済みとなる予定です。
<SX中核領域発展研究:共通分野の課題である(「熱とデバイス」及び「運動と制御」)領域における、多様な民間企業・大学等のプレーヤーによる挑戦的・萌芽的な要素技術の開発と早期の実証>
予算:100億円程度
横浜市では、TECH&GLOBALをコンセプトとして、”TECH HUB YOKOHAMA”を中心に、テック系分野を重点としてスタートアップの成長支援策を展開しています。その一環として、スタートアップが事業化を進める上で必要な実証実験を支援する「テック系スタートアップ実証実験等支援助成」の公募を実施します。
本助成の採択者には、実証実験に要する経費への助成に加え、実証フィールドの調整や試作品開発への助言、協業先やトライアル導入先に関するマッチングなどの強力な伴走支援を行います。
採択企業数:おおむね4社程度
※ 採択には審査があります。
※ 審査基準については、「9 選定方法」をご参照ください。
地球温暖化が進み、高温の影響による農作物の収量減少や品質低下が発生する中、本市の気候風土に適した新たな作物の導入にチャレンジする農業者を支援します。
採択数:1件
久御山町内で生産された農作物を使った新商品開発や新しい品種等の導入、新規技術の導入など、久御山町における次世代の特産品にチャレンジをする者(企業)に対して、新規事業の成功を促すことで、地産地消と6次産業の推進、地域経済と町内農業の活性化を図ることを目的とします。
※補助対象者の選定:プレゼンテーションを伴う審査会を開催し、その結果から最大3者
完成車メーカー(トヨタ自動車、日産自動車等)や航空機メーカー(ボーイング、エアバス等)、エンジンメーカー(GE、ロールスロイス等)と直接取引を行い、主要な部品を供給する企業等との新規受注や取引拡大につながる県内企業の研究開発を支援します。
本研究助成は、応用生命科学分野の研究に携わる有為の研究者に対して研究助成を行うことによって、発酵化学を基盤とする産業の発展と持続可能な社会構築に寄与することを目的とします。
■助成件数
・研究助成:6件程度。
・奨励研究助成:6件程度。
・研究助成(持続可能分野):6件程度。
・特別助成金は1件、各助成でそれぞれ2件(合計6件)
国指定伝統的工芸品・県指定伝統工芸品の産地組合等と伝統工芸品産業とは異なる業種の民間企業等の2事業者以上で構成するコンソーシアムが行う、新商品開発及び販路開拓を支援する「伝統工芸異業種連携商品開発・販路開拓支援事業費補助金」の第2次募集を開始します。
この制度は、中小企業の経営基盤の強化を図るため、中小企業者等が行う新技術又は新商品・サービスの開発、新たな事業分野への販路開拓、見本市への出展、知的財産権の取得及びISO・JIS・JAS規格等の認証取得を支援するものです。(令和5年度から令和7年度まで)
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