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新たな製品・サービス開発を始めたい。 でも自社単独で開発するのは難しい・・ そんな悩みはありませんか？
「新産業創出研究会」は、大学・高専・公設試験研究機関とコラボして、共同開発する案件に助成する補助金制度で、７月下旬から公募が始まります。ものづくり系、医療系、食品系等、どのようなテーマでも応募でき、共同研究機関が見つからない場合は、当センターがマッチングを支援しますので、ぜひご相談ください。
採択予定件数：10件程度
自社の技術を用い、新規性の高いソフトウェア又はクラウドサービスを製品化するための開発、共同研究及び試作（テストマーケティングを除く）
中小企業者等が実施する新製品、新技術、付加価値製品などの開発に要する経費について補助します。
優れた技術を持つ中小企業が、下請けからの事業転換を図るため、独自性を持つ付加価値の高い新商品開発をするための試作品作成に必要な経費の一部を補助します。
山形県では高齢化等により営農活動が困難となることが予想される棚田地域において、地域の企業等が販路も含めて生産による棚田の保全や営農継続できる体制を確立していくための枠組みをモデル的に構築するための実証経費について助成します。
補助率：定額 ・ 補助上限額：30万円
山形県では棚田地域が有する国土保全、水資源の涵養、農村原風景の保全形成等の多面的機能の良好な発揮と、地域住民団体等が行う棚田地域の保全活動推進を図るための基本計画策定経費について助成します。
補助率：定額・補助上限額：15万円
市内に住所又は事業所、事務所を有する方が白河市内で生産される農畜産物の産地化につながる取り組みや、当該農畜産物を活用した新たな商品開発、販路の拡大等に向けた取り組みを支援する補助金制度を創設しました。
以下の5事業が補助対象となり、いずれも補助率は対象経費の3分の2で、それぞれに補助上限額があります。補助金は予算の範囲内で交付し、予算額に到達次第、募集を締め切ります。
1. 市内農畜産物パッケージ等開発事業
2. 市内農畜産物販路開拓事業
3. 新商品プラン創出事業
4. 新商品事業化推進事業
5. 新商品販路開拓等事業
福島県は、開発段階にとどまっている医療機器を事業化まで引き上げるための支援として、「ふくしま医療機器開発支援センター」を活用して医療機器開発・事業化へ向けて取り組む「県内ものづくり企業」、「医療機器製造販売業者」を含む共同体に、経費の一部を補助します。
補助金額等 ５００万円の範囲内で、知事が定める額／２件程度
(補助率:２／３、ただし開発・事業化へ向けたテーマが、本県が抱える健康問題(急性心筋梗塞、子どもの肥満等)の改善に貢献する機器開発等であると評価される場合は、３／４まで認めることがある。)
新商品・サービスの開発に取り組む事業者等が連携して新たに実施する廿日市市の産業振興に資する事業に対し、補助金を交付します。
■補助額：１申請あたり上限１００万円 （予算額３００万円）
補助金の受領は事業完了後となります。また、予算がなくなり次第終了となります。
市では、市内事業者等の新商品開発や既存商品の改良等の取組を支援することにより、新規需要の開拓、商品の高付加価値化、販路拡大等を促進し、農林水産業および関連産業の活性化を図ることを目的に、必要な経費の一部を支援します。
