大阪府大阪市：令和8年度 大阪市イノベーション創出支援補助金/第3回公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年4月05日
本補助制度は、大阪市内に事業所を有する企業又は個人と連携する大学を対象とし、大学の保有する研究成果・技術をもとにした産学連携の研究開発事業に対して、その費用の一部を補助することにより、大学の優れた技術を掘り起こして、その実用化に向けた取組みを加速し、もって本市の経済成長及びイノベーション創出に寄与することを目的とするものです。
令和8年度については、2月募集（第1回）、4月募集（第2回）、6月募集（第3回）の計3回を実施します。
■補助対象経費
「設備費」、「材料費及び消耗品費」、「旅費」、「謝金」、「その他（調査費等）」
※消費税などの租税相当額は除きます。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
大学の保有する研究成果・技術をもとにした産学連携の研究開発事業
2026/06/12
2026/07/03
産学連携を推進する組織を有する大学
■対象事業の要件
次の1.から4.に掲げる要件のいずれにも該当する必要があります。
1.研究成果・技術をもとにした産学連携による研究開発事業であること。
2.実証データの取得や試作品の製作等、研究成果・技術の実用性を検証する事業であること。
3.大阪市内に事業所を有する民間企業、又は大阪市内に事業所を有する個人との連携による研究開発事業であること。
4.事業を実施する研究代表者及び研究従事者のいずれもが当該事業と実質的に同一の研究課題について他の補助金を受けていないこと。
・大阪市内の大学については、次の5.から8.のいずれにも該当する場合も対象とします。
5.上記1.、2.及び4.の要件に該当すること。
6.産学連携を推進する組織を有し、その所在地が大阪市内にあること。
7.大阪市外に事業所を有する民間企業、又は大阪市外に事業所を有する個人との連携による研究開発事業であること。
8.前7.に規定する大阪市外に事業所を有する民間企業、又は大阪市外に事業所を有する個人は、研究成果・技術が実用化した場合、大阪市内に事業所を設ける、もしくは大阪市内に事業所を有する民間企業と連携し、実用化したものを販売する等の経済活動を1年以内に大阪市内で行うことを交付要綱の誓約書を以て誓約すること。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請方法
申請書類を送付または電子メールで提出すること。
＜送付の場合＞
補助金交付申請書2部（添付書類を含む。1部はコピー可）とその電子データ（CD-R又はDVD-R、Word形式とPDF形式の両方）を、簡易書留等配達されたことが証明できる方法により送付先まで提出すること。なお、産学連携担当者の氏名と連絡先を必ず明記すること。
＜電子メールの場合＞
電子メールの場合は、補助金交付申請書（添付書類を含む）をWord形式とPDF形式の両形式で送付先のメールアドレスに送信すること。送信後、必ず電話で送信した旨を連絡すること。
■送付先（問合せ先）
〒559-0034
大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビル オズ棟南館4階
大阪市 経済戦略局 産業振興部 イノベーション課（産学官連携担当）
電話：06-6615-3016
電子メール：ga0025※city.osaka.lg.jp（※を＠に変換ください。）
（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時30分まで）
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビル オズ棟南館4階
大阪市 経済戦略局 産業振興部 イノベーション課（産学官連携担当）
電話：06-6615-3016
電子メール：ga0025@city.osaka.lg.jp
（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時30分まで）
本補助制度は、大阪市内に事業所を有する企業又は個人と連携する大学を対象とし、大学の保有する研究成果・技術をもとにした産学連携の研究開発事業に対して、その費用の一部を補助することにより、大学の優れた技術を掘り起こして、その実用化に向けた取組みを加速し、もって本市の経済成長及びイノベーション創出に寄与することを目的とするものです。
令和8年度については、2月募集（第1回）、4月募集（第2回）、6月募集（第3回）の計3回を実施します。
関連する補助金