研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2022/07/12
全国:アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金 (ビジネス共創促進事業)/再公募
上限金額・助成額
4000万円

日本企業と南西アジアにおける新興国企業等とのビジネス共創を促進し、デジタル技術を活用した新興国進出や新事業創出に資することを目的としています。南西アジアにおける社会課題解決につながる日本企業のDX分野に係る実証プロジェクトに対する支援を行います。

補助率・補助上限額 採択予定件数
通常枠:中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円 1件程度
通常枠:大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円 1件程度
特別枠:中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限4,000万円 1件程度
特別枠:大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限4,000万円 1件程度
全業種
ほか
公募期間:2022/06/27~2022/12/31
全国:令和3年度補正予算 環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業)/3次公募
上限金額・助成額
30000万円

脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を促す環境配慮製品・サービスの選択等の消費者の環境配慮行動に対し、新たにグリーンライフ・ポイントを発行しようとする企業や地域等の取組を、企画・開発・調整等の費用補助により支援することにより、ポイント発行の仕組みを一気に拡大していくことを目指しています。

◆補助金交付額:
① 全国規模事業
補助率 2分の1(上限は3億円)
② 地域規模事業
補助率 3分の2 (上限は1憶円)

 

 

全業種
ほか
公募期間:2022/03/17~2022/06/30
全国:コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD(4))コンテンツ業界のDXに資するシステムの開発・実証に関する補助金
上限金額・助成額
5000万円

コンテンツ業界への波及効果が見込まれる、コンテンツ製作・流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

◆公募期間:
第1回:2022年3月17日(木)~4月28日(木)
第2回:2022年5月16日(月)~6月30日(木)

情報通信業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
群馬県前橋市:令和7年度 新製品・新技術開発費補助金
上限金額・助成額
50万円

市内の中小企業者等が意欲的に取組む新製品・新技術の開発に対し、かかる費用の一部を補助します。



全業種
ほか
公募期間:2024/04/06~2026/03/31
愛知県春日井市:産学共同研究等事業助成金
上限金額・助成額
50万円

※国・県等の補助金と併用することはできません。
春日井市では大学又は研究機関に新技術、製品、サービス、試作品等の開発、設計又は計測等を委託等する事業者を支援します。
・大学又は研究機関に新技術、製品、サービス、試作品等の開発、設計又は計測等を委託等する場合
対象経費の50%以内
限度額:50万円/年

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/04/19
東京都大田区:中小企業新製品・新技術開発支援事業助成金
上限金額・助成額
600万円

大田区産業振興協会では、中小企業の技術力、製品開発力の向上を図り、付加価値を生み出すものづくり産業の活性化を図るため、区内中小企業者の皆様を対象として「新製品・新技術開発支援事業(トライアル助成・開発ステップアップ助成・実用化製品化助成)」を実施します。

・トライアル助成
助成限度額:100万円
助成率:助成対象経費の1/2

・開発ステップアップ助成・実用化製品化助成
助成限度額:500万円
助成率:助成対象経費の2/3

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
長野県松本市:ヘルスケアサービス等実用化検証事業助成金
上限金額・助成額
100万円

松本市では、健康維持・増進への寄与が期待されるサービス等の実用化を支援するため、企業者等が行う実用化検証事業に要する経費に対して、助成金を交付しています。

・助成対象経費の4分の3以内 上限100万円
※ただし、同一の内容で既にほかの助成制度等による助成を受けている経費については対象外

・助成交付回数:1事業1年度あたり1回とし、3回を限度

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
長野県松本市:製造業等活性化支援事業助成金
上限金額・助成額
300万円

松本市では、独創的な新技術・新製品の開発による地域産業の活性化を目的に、市内中小事業者等が大学や、公設試験研究機関等と連携して共同研究・開発を行う場合や、産々連携・農商工連携等により新分野・異分野への展開を図る場合の経費の一部を補助しています。

・補助対象経費の2分の1以内 上限100万円 3回まで
※中核企業活性化事業の場合は、補助対象経費の3分の2以内、上限300万円

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/05/13
東京都:高付加価値化に向けた食品開発支援事業
上限金額・助成額
1500万円
ウクライナ情勢に係る食料品製造業者の高付加価値化に向けた開発を後押しします!

世界情勢の激しい変化に伴い、原油や小麦等の原材料等の価格高騰で利益率悪化等の影響を受けている都内中小食料品製造業者等が製品の高付加価値化等に取り組む際に、その開発に必要な経費の一部を助成します。

飲食業
ほか
公募期間:2023/07/03~2023/08/04
北海道:令和5年度 中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金
上限金額・助成額
100万円

エネルギー価格・物価高騰等により変化している経済環境への対応や、賃上げ環境の整備に向け、変革にチャレンジする道内中小・小規模企業等が行う新分野展開や新商品開発、各種販売促進などの新たな取組や、付加価値の高い新商品への転換や原材料コスト抑制につながる取組等を支援します。

<経営改善枠>
・新分野展開、事業転換、業種転換
・新商品の開発または生産
・新役務の開発または生産
・商品の新たな生産または販売の方式
・役務の新たな提供方式の導入
・原材料コスト抑制の取組
・補助金額:50万円~100万円
※デジタル技術を活用した原材料コスト抑制等に資する取組を含む場合、上限300万円
・補助率:3/4以内
※(国)事業再構築補助金との併給不可
令和4年度中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金(新事業展開枠/経営改善枠)との併給不可

<販売促進枠>
・販路開拓等の取組
・販促活動の取組
補助金額:上限30万円
・補助率:3/4以内
※(国)小規模事業者持続化補助金との併給不可
令和4年度中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金(販売促進枠)との併給不可

飲食業
ほか
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