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ノーステック財団・札幌市は、先端的な研究を活かして新型コロナウィルスを含む感染症の治療や
予防に資する製品、サービスの研究開発等を行い、将来的な実用化・事業化を目指した企業の取組を
補助いたします。
限度額 500万円以内
①に該当する企業：2/3 以内
②に該当する企業：1/2 以内
ノーステック財団・札幌市は、札幌における先端的な研究を生かした医療関連産業の活性化を目指して、札幌市内の再生医療分野における新規事業創出を目指す企業の取組を補助します。
・限度額：500万円以内
・補助率
対象者①に該当する企業：補助対象経費の2/3 ※補助対象経費の上限750万円
対象者②に該当する企業：補助対象経費の1/2 ※補助対象経費の上限1,000万円
事業実施期間：補助金交付決定の日から令和5年（2023年）3月10日（金）まで
※ただし、令和5年（2023年）2月28日(火)までに支払われた経費のみを補助対象とします。
ノーステック財団・札幌市は、医療機関等の現場従事者や患者等を取り巻く新たなニーズや課題解決を目的とした将来的な実用化・事業化を目指した技術・製品開発で、医療機関等での試験導入や試作評価を実施または予定する企業の取組を補助いたします。
採択予定件数：5件程度（予算の範囲内で採択件数の調整を行う場合があります。）
公益財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団では、県内企業等のグリーンデバイス(※)に関連する開発に対して助成を行います。
※ 省エネルギーに直結するパワー半導体や、低消費電力化（高速処理・高効率処理）を実現する各種半導体およびそれらの関連製品
・補助金上限
可能性試験 （Feasibility Study） ：２００万円程度
製品開発 ：５００万円程度
大型製造設備試作開発 ：１,０００万円程度
・補助率：１／２以内
◇提案書受付期間：令和６年４月１日(月) ～ 令和６年５月２４日(金)１７時まで
福岡県内のグリーンデバイス産業を牽引するリーディングモデルの創成のため、県内に事業所等を有する又は県内への具体的な設置計画がある企業を対象に、国内既存工場を有効に活用した、自動車や産業用ロボット、家電等のユーザー企業に必要な半導体の国内安定供給に資する革新的技術開発について支援します。
補助限度額 １,０００万円
補助率 １／２以内
※ただし、構成員に大学、公設試等が含まれる場合は補助金の額の１／２を上限に、大学、公設試等の補助率を１０／１０以内とする。
・事業期間 ：交付決定の日から令和5年２月28日まで
事業期間内に半導体のサンプル品の完成が見込まれる開発が対象です。
※令和４年５月１７日（火）にヒアリングを行います（パワーポイントによる発表１５分、質疑１０分を予定）。
大阪市は、2025年大阪・関西万博を見据え、新たなビジネスに取り組む中小企業等を支援し、地域経済の活性化を図るため、市場の拡大が見込まれる第5世代移動通信システムの関連分野におけるビジネス創出の推進に取り組んでいます。
それにともない、5Gを活用する新しい製品・サービスの開発経費の一部を補助いたします。
福岡県では、産学官で構成される「福岡県ロボット・システム産業振興会議」や「福岡県Rubyコンテンツビジネス振興会議」の取組みにより、ロボット、半導体、そしてIoTに親和性の高い福岡県発のプログラミング言語「軽量Ruby」など、高度な技術力を持つIT企業が集積しています。
公益財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団は、県内企業のデジタル市場における競争力強化を目的として、デジタル化ツール、システムやロボットに係る製品開発に対して助成を行います。
・可能性試験 （Feasibility Study） ：上限３００万円程度
・製品開発 ：上限７００万円程度
補助率：１／２以内
※提案書を令和４年５月２７日(金)１７時までに提出してください。
2023/01/23追記：4次公募の採択が発表されました。なお、本公募類型は令和5年度から廃止が決定しています。
※第5回公募以降のスケジュールは、公表され次第更新します。補助金クラウド内では通年表示されるよう、公募終了日を2023/03/31として記載しています。
中小企業が ①革新性、②拡張性、③持続性、を有するビジネスモデルを構築できるよう、30者以上の中小企業
を支援するプログラムの開発・提供を補助します。
◆第4回公募スケジュール：2022/09/09～2022/11/11
採択結果：
・公募期間：令和4年9月9日(金)から令和4年11 月11日(金)まで
・申請数 43者 採択数 9者 採択率 約20.9%
事業者の皆さまの革新的な技術やサービスの開発に取組に対して、経費の一部を補助します。
市内中小企業等が、大学・高専や公設試験研究機関の専門知識を活用した共同研究開発により、新技術・新製品・新サービス等の開発を行う場合、その経費の一部を助成します。
