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中小事業者が新製品や新技術の研究・開発を促進するため、研究機関や大学等と共同研究等を行う際に要する経費の一部を補助します。
環境省では、スタートアップを始めとする中小企業者等の研究開発支援を目的とした中小企業技術革新制度（SBIR制度）の一環として、令和３年度より「イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業」を実施しております。
本事業は、令和６年度NEDO「SBIR推進プログラム」フェーズ１のうち研究開発課題番号７において実施された概念実証（POC）および実現可能性調査（FS）の成果を前提とし、当該技術シーズの実用化開発を促進し、事業化を確実に実現することを目的としています。
フェーズ１で明確になった技術的課題の解決と事業化計画の具体化を支援することで、研究開発型スタートアップ等の成長を加速させ、社会実装への貢献を目指しています。
以下の３つの事業に要する経費を補助することにより、カーボンニュートラル・過疎化・人手不足等に対応した新たな燃料供給体制の確立を図ります。
| ① | 揮発油販売業者等が行う給油所の総合エネルギー拠点化、地域コミュニティ・インフラ化、多機能化、ＡＩ等を活用した業務効率化のために先進的なビジネスモデルの構築等を行う「先進的ＳＳ事業モデル構築事業」 |
| ② | 揮発油販売業者等が行う、石油製品の効率的かつ安定的な供給を可能にする安全性の確保を前提とした新たな機器等の技術開発を実施するための「技術開発事業」 |
| ③ | 揮発油販売業者等と地方公共団体等が連携したコンソーシアムが行う、地域の実情や外部環境の変化等に応じた新たな対策を実施するための「実証事業」 |
定額補助（１０／１０）とし、１事業あたりの補助金の額は次の額を上限とします。
①先進的ＳＳ事業モデル構築事業 ４，０００万円
②技術開発・実証事業 １億５，０００万円
補助対象経費については、提案事業数、内容によって個別に調整した上で決定することとします。また、提案内容を精査し真に必要な経費のみ補助対象経費とします。なお、本事業の予算額は３億８,０００万円（先進的ＳＳ事業モデル構築事業８，０００万円、技術開発・実証事業３億円）です。
２０２３年５月２３日(火)～２０２３年９月２９日(金)１７時
・１次締切：６月３０日（金）１７時
・２次締切：７月３１日（月）１７時
・３次締切：８月３１日（木）１７時
・４次締切：９月２９日（金）１７時
滋賀県では、発酵に係る取組を支援するため、滋賀県「発酵産業」成長促進化プロジェクト補助金を設けました。滋賀県内の地域資源（自然、食材、材料、礼式、観光地、文化等）が活用され、発酵産業の成長促進を図るために実施される取組に対し、1件あたり最大100万円の補助金を交付します。
※本事業は、滋賀県内での事業所の有無は問いません。
(1) 補助率:補助対象経費の2分の1以内
(2) 補助限度額:1件あたり100万円以内
(3) 交付決定下限額:20万円
新商品開発や新サービスの提供など、コロナ後を見据えた新しいビジネスに取り組む「経営革新計画」を新たに作成し、承認を受けた事業者に対して、「新事業活動」に必要な経費を補助する制度です。
区内製造業である中小企業及び創業から間もない起業家が行う製品や技術に関する研究開発に対して、その研究開発に要した経費の一部を補助するものです。
＜一般企業支援＞
補助金の額は、予算の範囲内で以下のとおりとします。
補助対象経費の2分の1以内とし、100万円を越えない額（千円未満は切捨て）
＜起業家支援＞
補助対象経費の3分の2以内とし、150万円を越えない額（千円未満は切捨て）
＜産学連携支援＞
補助対象経費の2分の1（3分の2）以内とし、150（200）万円を越えない額（千円未満は切捨て）
※（ ）内は区内大学との共同事業の場合
福岡市では脱炭素の分野をビジネスチャンスと捉え、カーボンニュートラルに資する製品開発等の新たな事業を展開する中小企業等を支援し、グリーンイノベーションを推進することを目的とした補助金を交付します。
※カーボンニュートラルとは、温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等）について、排出しないだけでなく、吸収、除去、再利用等によって、排出量を全体としてゼロにする取組みをいいます。
・補助率２分の１ （補助上限２００万円）
生産から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するため、農畜産物の高品質・高付加価値化、低コスト化及び食品流通の効率化・合理化等、地域における川上から川下までの取組を総合的に推進します。
事業実施主体は、「強い農業づくり」に向け、当該地域が抱える「産地の競争力の強化」、「安全で効率的な流通システムの確立」等の課題解決に向けた方向性と目標を設定するとともに、その達成に必要な取組をメニューの中から選択します。
また目標達成に必要な場合には、都道府県が地域独自の取組を実施することも可能となっています。
産地競争力の強化に向けた総合的推進
・事業費の１／２以内等の補助率
卸売市場施設整備の推進
・事業費の４／１０以内等の補助率
一宮市では中小企業者の新たな製品や技術の開発を促進し、事業の発展に資することを目的に、愛知県内の公的試験施設が行う依頼試験等を利用する際の手数料等の一部を補助します。
【補助金額】
対象経費×2/3（円未満を切り捨て）
ただし一事業者、1年度につき50万円が限度となります。
※予算に限りがあります。
■共同研究事業
岡崎市内のものづくり事業所が新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、
大学又は試験研究機関等との共同研究に取り組む費用の一部を補助します。
補助対象経費の１／２以内（１社最大 100 万円） ※1,000 円未満切り捨て
（予算の範囲内であれば、補助限度額まで複数回の申請が可能です）
対象：依頼試験事業、専門家派遣事業、見本市等出展事業、知的財産権取得事業、ビジネスマッチング事業
■依頼試験事業
岡崎市内のものづくり事業所が新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、大学又は試験研究機関等との依頼試験に取り組む費用の一部を補助します。
補助対象経費の２分の１以内 補助限度額100 万円
対象：共同研究・依頼試験事業、専門家派遣事業、見本市等出展事業 など
■専門家派遣事業
岡崎市内のものづくり事業所が経営や技術に関する課題解決のため、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は独立行政法人あいち産業振興機構が実施する専門家派遣事業を利用する費用を補助します。
補助金額：補助対象経費全額 補助限度額：１社最大 50 万円
対象事業：岡崎市内に本社又は試作開発拠点を６箇月以上有し、市税を完納している製造業者（製造業に参入を目指す事業所を含む）が、経営又は技術に関する課題を解決するため、次の機関を利用する専門家派遣事業
ア 独立行政法人中小企業基盤整備機構
・経営実務支援事業
・戦略的ＣＩＯ育成支援事業
イ 公益財団法人あいち産業振興機構
・経営技術専門家派遣事業
ウ 上記以外の岡崎商工会議所が推薦する機関
■知的財産権取得事業
岡崎市内のものづくり事業所が事業活動のため、日本国特許庁に特許出願、特許出願審査請求する費用の一部を補助します。
補助対象経費の１／２以内 (一社最大 50 万円）
■ビジネスマッチング事業
岡崎市内のものづくり事業所が、新商品、新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、他の事業者とのマッチングを支援・提案するサービスを利用する費用の一部を補助します。
補助率・補助上限：補助対象経費の１／２以内（１社最大 50 万円） ※1,000 円未満切り捨て
（予算の範囲内であれば、補助限度額までの複数回の申請が可能です）
対象事業：岡崎市内に本社又は試作開発拠点を６箇月以上有し、市税を完納している製造業者（製造業に参入を目指す事業所を含む）が、新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、他の事業者とのマッチングを、支援・提案するサービスを利用する事業。ただし、次に該当するものは除きます
ア 小売することを主目的とするもの
イ プラットフォームへの登録企業数が 50 社未満のもの
■新商品開発共創事業
岡崎市内のものづくり事業所が、新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため市内外の事業者と協同で試作品を開発する事業に係る原材料費を補助します。
補助率・補助上限：補助対象経費の１／２以内（１社最大 50 万円） ※1,000 円未満切り捨て
（予算の範囲内であれば、補助限度額までの複数回の申請が可能です）
