いしかわクリエイトラボ・いしかわフロンティアラボに入居し、新製品の研究開発等、創造的な活動を行う中小企業に対して、初期投資を軽減するために土地・建物賃貸料の一部を助成します。
1261〜1270 件を表示/全1355件
いしかわクリエイトラボ・いしかわフロンティアラボに入居し、新製品の研究開発等、創造的な活動を行う中小企業に対して、初期投資を軽減するために土地・建物賃貸料の一部を助成します。
自然栽培をはじめとした、地元産品の商品化などへの取り組みを支援します。
羽咋らしい産品がより付加価値のある商品として、主に道の駅のと千里浜から発信していくことを目的としています。
対象事業 | 補助上限額 |
参入支援補助事業 | 80,000 円/構成員 |
加工品開発補助事業 | 上限 200,000 円/構成員かつ上限600,000 円/申請 上限 300,000 円/法人 ※新規に開発を行う商品に限る。 |
GGAP認証取得補助事業 | 500,000 円 |
販路拡大支援事業 | 上限 500,000 円 ※計画段階での販売見込みが5,000,000 円を下回るものは除く。 (販売見込みが対象事業費の5倍を下回るものは除く。) |
※令和6年度前期分申請の受付は終了しました。
次回の申請受付は、令和6年12月頃の予定です。
ーーー
市内に主たる事務所又は工場等の事業所を有し、3年以上同一事業を営んでいる中小企業者等であり、新しい特産品並びに新製品及び新商品の開発、新技術又役務の提供の取組みに対する経費の3分の2以内の額(限度額100万円)を補助します。
本市地場産業の中長期的な振興育成を図るため、市内の中小企業者等が行う新製品もしくは新技術の開発、特許権実用新案権の取得など製造技術の高度化に関する事業ならびに新事業の創出および業種転換等に関する事業を支援することにより、市内産業の競争力の強化および創造的産業の育成を図ります。
補助率:2分の1以内
補助金額:年度内1社につき、下記いずれか1事業のみを補助対象とする。
・特許権の取得 10万円以内
・実用新案権の取得 10万円以内
・意匠・商標登録 5万円以内
※必ず事業開始前にご連絡ください。
※当補助金は予算の範囲内での支援となりますので、予算額に達した時点で受付を終了します。
市内に事業所を有し、石川ブランド製品に認定され、かつ、プレミアム石川ブランド製品に認定された製品を開発した事業者に対して、奨励金10万円を助成するものです。
企業立地に対する助成金制度です。
分類 |
対象業種等 | 対象要件 | 助成率 または助成額 |
限度額 | 累積限度額 | |
投資額 | 雇用増 | |||||
施設 設置 助成 |
製造業 試験研究施設 先端技術産業 (コールセンター・データセンターおよび日本標準産業分類に定める情報サービス業並びにインターネット附随サービス業) 植物工場 承認地域経済牽引事業 |
新・増設 3,000万円 以上 |
5人以上 (工業地域・ 準工業地域 への立地は 3人以上) |
投資額の 10/100 (※1) |
5,000 万円 |
同一企業の 施設等につき 2億5千万円 |
雇用 増 助成 |
5人以上 | 従業員1人 あたり 20万円 |
1,000 万円 |
- | ||
施設 設置 助成 (特例) |
製造業 | 新設 10億円以上 |
10人以上 | 助成の額等については 議会の議決を経て決定 |
||
卸売業 | 新設 1億円以上 |
|||||
社会福祉施設 および 教育施設 | 新設 2億円以上 |
|||||
先端技術産業 (コールセンター・データセンターおよび日本標準産業分類に定める情報サービス業並びにインターネット附随サービス業)、医療施設、観光・リゾート産業施設およびこれに類似する公益上、産業振興上必要と認められる産業施設 |
新設 3億円以上 |
|||||
技術 習得 助成 |
製造業 | 誘致する産業で、特殊技術者確保のための技術習得が必要と認められるもの | 経費の 1/2以内 |
1 人 あたり 30万円 |
- |
出典:企業立地に対する助成金
坂井市内の中小企業者が、新規事業に取り組む費用のうち、市が認めた経費に対して費用の一部を補助します。
・補助対象経費(消費税を除く)の2分の1以内
※先進地視察事業については4分の1以内
※国・県・その他の補助金等を受けて事業を実施する場合は、補助対象経費(消費税を除く)の6分の1以内。ただし、市の補助との併用が認められているものに限る。
・1事業者あたり年間200,000円を上限
※国外で行う販路開拓(公的機関が主催、共催、出展または協力している場合)、または繊維製造業者の場合は300,000円を上限
※中小企業者が連携して事業を実施する場合、200,000円に連携事業者数を乗じた額とするが、500,000円を上限。なお、国外で行う展示会出展(公的機関が主催、共催、出展または協力している場合)は750,000円を上限。なお、繊維製造業者間で連携する場合、300,000円に連携事業者数を乗じた額とするが、1,000,000円を上限。
越前市内の中小企業者等が新規性のある(まだ世の中にない)新商品の開発若しくは生産、新役務の開発若しくは提供、商品の新たな生産若しくは販売の方式の導入若しくは役務の新たな提供等又は特許などの知的財産権等の取得活動に対して、補助金を交付して、地域の新産業の創造、産業技術の発展及び雇用の創出を図り、もって当市の産業活性化に資することを目的としています。
<一般部門>
・研究開発事業(共同・単独)
補助対象経費の2分の1以内・限度額:250万円以内
※共同事業の場合、補助率3分の2以内
・販売促進事業
補助対象経費の2分の1以内・限度額:100万円以内
<知的財産権取得部門>
・特許、実用新案 限度額:10万円以内
・意匠、商標 限度額:5万円以内
黒部市において大学などの研究体と行う先行的な技術開発、製品開発をおこなう事業者を支援します。
補助率:3分の1
限度額:200万円
※富山県イノベーション創出事業補助金の申請者も交付対象とするが、対象経費総額から富山県イノベーション創出事業補助金を控除して補助金を算出する。
以下の2種類の枠で、支援を行います。
●ものづくり枠
受付期間:2022年4月1日(金)~6月17日(金)まで
補助金額:対象経費の2分の1以内で、上限は50万円
※新規創業者は対象経費の3分の2以内で、上限は60万円
●販路開拓枠
受付期間:2022年4月1日(金)~2023年1月31日(火)まで
補助金額:対象経費の2分の1以内で、上限は30万円
※申請額が予算に達した時点で応募を締め切ります。申請予定の方は、必ず事前に応募状況をご確認ください。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施