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大田区産業振興協会では、中小企業の技術力、製品開発力の向上を図り、付加価値を生み出すものづくり産業の活性化を図るため、区内中小企業者の皆様を対象として「新製品・新技術開発支援事業（トライアル助成・開発ステップアップ助成・実用化製品化助成）」を実施します。
・トライアル助成
助成限度額：100万円
助成率：助成対象経費の1／2
・開発ステップアップ助成・実用化製品化助成
助成限度額：500万円
助成率：助成対象経費の2／3
松本市では、健康維持・増進への寄与が期待されるサービス等の実用化を支援するため、企業者等が行う実用化検証事業に要する経費に対して、助成金を交付しています。
・助成対象経費の4分の3以内 上限100万円
※ただし、同一の内容で既にほかの助成制度等による助成を受けている経費については対象外
・助成交付回数：1事業1年度あたり1回とし、3回を限度
松本市では、独創的な新技術・新製品の開発による地域産業の活性化を目的に、市内中小事業者等が大学や、公設試験研究機関等と連携して共同研究・開発を行う場合や、産々連携・農商工連携等により新分野・異分野への展開を図る場合の経費の一部を補助しています。
・補助対象経費の2分の1以内 上限100万円 ３回まで
※中核企業活性化事業の場合は、補助対象経費の3分の2以内、上限300万円
世界情勢の激しい変化に伴い、原油や小麦等の原材料等の価格高騰で利益率悪化等の影響を受けている都内中小食料品製造業者等が製品の高付加価値化等に取り組む際に、その開発に必要な経費の一部を助成します。
エネルギー価格・物価高騰等により変化している経済環境への対応や、賃上げ環境の整備に向け、変革にチャレンジする道内中小・小規模企業等が行う新分野展開や新商品開発、各種販売促進などの新たな取組や、付加価値の高い新商品への転換や原材料コスト抑制につながる取組等を支援します。
＜経営改善枠＞
・新分野展開、事業転換、業種転換
・新商品の開発または生産
・新役務の開発または生産
・商品の新たな生産または販売の方式
・役務の新たな提供方式の導入
・原材料コスト抑制の取組
・補助金額：50万円～100万円
※デジタル技術を活用した原材料コスト抑制等に資する取組を含む場合、上限300万円
・補助率：3／4以内
※（国）事業再構築補助金との併給不可
令和４年度中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金（新事業展開枠/経営改善枠）との併給不可
＜販売促進枠＞
・販路開拓等の取組
・販促活動の取組
補助金額：上限30万円
・補助率：3／4以内
※（国）小規模事業者持続化補助金との併給不可
令和４年度中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金（販売促進枠）との併給不可
大阪府では、ものづくり中小企業の新たな技術開発の取組みを募集します。
応募のあった取組みのうち、優れた内容のものを「ものづくりイノベーション支援プロジェクト」として認定し、研究開発や設計・試作などにかかる費用の一部を助成します。
（１）ものづくりイノベーション支援助成金
【DX等推進枠】
※新たな製品・技術開発を伴うものに限る
助成限度額200万円 ・助成率2分の1以内・採択予定件数７件程度
【基盤技術開発枠】
※新たな製品・技術を開発するもの
助成限度額150万円・助成率2分の1以内・採択予定件数２件程度
（２）金融機関による資金融資
以下の1、2の経費について補助します。
1.中小企業者が新製品・新技術の研究開発を行うことまたは新たな事業の分野への進出のための事業転換を図ることを目的とした事業（以下、技術開発）の経費
2.技術開発に対する補助金の交付または国やそれに準じた機関が実施する同様の趣旨の他の補助金等の交付を受けた事業において、製品の量産化を図るために必要な設備投資を目的とした事業（以下、設備投資）の経費
・技術開発の場合
対象経費の50％（上限200万円・1,000円未満切り捨て）
・設備投資の場合
対象経費の50％（上限500万円・1,000円未満切り捨て）
2050年カーボンニュートラル実現に向けた自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及拡大の鍵となる蓄電池について、先端的な蓄電池・材料・部材の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を支援します。
蓄電池・材料・部材の国内生産基盤やリサイクル拠点を確保し、こうした生産基盤等を活かした研究開発を強化することで、我が国における蓄電池のサプライチェーンの強靱化を図ることを目的としています。
◆申請期限：令和4年10月7日 正午まで（締切厳守にてお願いします）
公募申請の事前意思表示：令和4年9月30日 正午まで
◆補助率・補助上限：
（１）設備投資
• 補助対象経費150億円までは、補助率 1/3
• 150億円を超える部分については、補助率 1/4
• 補助上限額 150億円
（２）研究開発 補助率 1/2
※(1)による補助額との合額が、(1)の補助対象経費の1/2を超えない範囲
地域経済を支える観光の本格的な復興の実現に向けて、地域の稼げる看板商品の創出を図るため、自然、食、歴史、文化・芸術、生業、交通などの地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を実施します
製品の高付加価値化・新規事業の展開等を図るための新商品・新技術開発等への助成金です。
※生産設備や営利活動のための経費は助成対象外です。
