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令和７年度医薬品等審査迅速化事業費補助金（薬事規制研修事業）実施要綱に基づく事業を実施する法人の公募をおこないます。
なおこの公募は、予算が原案どおり成立した場合に、速やかに事業に着手できるよう、政府予算原案に基づいて予め行うものであり、補助事業者の採択や予算の執行にあたっては、国会における令和７年度予算の成立が前提となります。
国会における予算案の審議によっては、今後、内容等を変更することもありますので、ご了承ください。
※令和７年度予算額（案）
１５，４００千円
「イノベーション創出支援補助金（補助上限額は３００万円から１,０００万円と、プログラムにより異なります）」による試作品開発やその市場調査、実証などへの資金支援が受けられます（補助金利用については、別途審査がございます）。なお、補助率は３／４（特定要件＊5を満たす場合は４／５）となります。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、洋上風力発電においては、2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000万から4,500万kWの案件を形成するという意欲的な導入目標が示されており、沖合での浮体式洋上ウィンドファームの導入拡大が必要となっています。
この目標達成に向け、沖合での低コストかつ合理的な風況観測の手法が求められています。
本事業では、浮体式洋上ウィンドファームの導入拡大に向けて、沖合での合理的な風況観測手法を確立するために研究開発を行います。
※事業規模
総額46億円程度とする。各研究開発項目の内訳は次の通りです。
・研究開発項目（Ⅰ）： 総額20億円程度
・研究開発項目（Ⅱ）： 総額10億円程度
・研究開発項目（Ⅲ）： 総額15億円程度
・研究開発項目（Ⅳ）： 総額0.6億円程度
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、2025年度から2029 年度まで「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO₂排出削減・有効利用実用化技術開発／液体燃料への CO₂利用技術開発／先進的な合成燃料製造技術の実用化に向けた研究開発」（委託・助成事業）を実施する予定です。
※採択先は事業内容全体を網羅した提案1件程度を予定しています。
2035年頃が想定される次期単通路機市場に向けて、機体OEMが要求する高レート生産に対応したCFRP（CarbonFiber Reinforced Plastics）の成形プロセスの最適化を実現するため、成形プロセス解析ツールの確立および認証等に必要な安全基準への適合性を証明するデータ取得に向けた基盤技術を整えます。
※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。
※予算の範囲内で採択先を決定します。 （予算総額：３億円）
鉄道技術開発・普及促進制度は、鉄道分野における政策課題の解決を目的に、鉄道事業者のニーズはあるが
民間主導では開発が進まない技術、社会的要請が高く鉄道業界に広く展開することが望まれる技術、
特に経営の厳しい地方鉄道での導入が求められている技術等の国が主体的に関与すべきものについての
技術開発及びその技術の普及を進めるものです。
令和７年度は、技術開発テーマについて技術開発課題の公募を実施します。
厚生労働省では、後発医薬品産業全体の構造的問題を解決するために必要な、企業連携のための調査費用や設備整備費用等の補助を行い、品質の確保された後発医薬品が安定的に供給されるようにするため、下記のとおり標記事業の実施事業者を公募します。
公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団は、在宅ケアの対象となる高齢者や難病のこどもたち等へ地域に根差した療養生活の質の向上と支援体制の醸成を図る目的で支援活動をしている団体に対し、支援助成を行うものとし、令和３年度は次の方針で支援助成を行います。
再生医療等実用化基盤整備促進事業は、再生医療ナショナルコンソーシアム※1の構築による臨床研究及び医師主導治験等の計画に対する技術的支援や必要な人材の育成等への支援、再生医療等推進モデル病院の選定による臨床研究及び医師主導治験等の円滑な実施に対する支援、遺伝子治療シーズの国際展開に当たって必要な技術指導等を実施するベクター製造支援機関に対する支援を通して、再生・細胞医療・遺伝子治療研究の効率化、標準化、コストの削減等の基盤整備を図ることを目的とした事業です。
大学共同利用機関や国公私立大学の共同利用・共同研究拠点等が、従来と異なる研究機関・研究者コミュニティと連携するための「新たなシステム」（ハブ）の形成等に関する計画と、当該計画に基づく新分野への展開、次世代の人材育成、新たな産業連携の創出等に関する構想の実現を推進します。
採択予定件数：１件程度
