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本補助事業は、我が国が 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、2040 年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに、新たなビジネスモデルや技術・制度のイノベーションを適宜取り入れながら、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援することで、継続的なモデル構築を実施していく中長期的事業です。
「半導体・デジタル産業戦略」において重要技術に位置づけられ、かつ基本計画の【研究開発項目〔4〕】「AIエッジコンピューティングの産業応用加速のための技術開発」に該当する領域のうち、2022年度時点でNEDO事業において実施していない領域について先だって開発課題を設定し、公募を行うものとします。
具体的には、AIエッジコンピューティング向け半導体設計の効率化に関する研究開発を募集するものであり、産業応用を見据えて活用可能な設計技術等を、委託事業または助成事業として広く募集します。
委託事業：上限額５億円
助成事業：上限額５億円
・大企業：補助率1/2 ・中堅・中小・ベンチャー企業：2/3
第4世代移動通信システム（4G）と比べてより高度な第5世代移動通信システム（5G）は、現在各国で商用サービスが始まっていますが、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G（以下、「ポスト5G」という。）は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。
NEDOは、本事業において将来的に、ポスト5G情報通信システムで用いられる先端半導体を国内で製造できる技術を確保するため、先端半導体のシステム設計技術や、製造に必要な実装技術や微細化関連技術等の我が国に優位性のある基盤技術等の開発に取り組みます。
本公募では、研究開発計画における以下の開発テーマを対象とします。研究開発計画の要件等を満たすよう応募をしてください。
本事業は、第６期科学技術・イノベーション基本計画（2021 年３月 26 日閣議決定）、「未来投資戦略 2018」(2018 年６月閣議決定)、成長戦略実行計画(2020 年７月閣議決定)」等の政策に基づき、内閣府ガバニングボードにより決定された研究開発課題に取り組む研究開発型スタートアップ等が実施する研究開発の促進及び成果の円滑な社会実装を目的とする。
本事業では、年度毎に、国の設定する研究開発課題について、以下のフェーズ１及びフェーズ２で事業化に向けて取り組む研究開発に対して助成します。連結型である本公募においては、フェーズ 1 について公募を行います。
原則として、1 テーマあたり 1,500 万円以内
NEDO 助成率：定額助成
本事業は多様化する社会課題の解決に貢献する研究開発型スタートアップ等の研究開発の促進及び成果の円滑な社会実装を目的として、内閣府が司令塔となって、省庁横断的に実施する「日本版SBIR（Small Business Innovation Research）制度」の一翼を担うものです。
2021年度まで「課題解決型福祉用具実用化開発支援事業」でしたが2022年度より、SBIR推進プログラムの研究開発課題の一つとして行います。
関係府省庁等が実施する研究開発課題や研究開発フェーズは、年度毎に、内閣府ガバニングボードにより決定され、研究開発の初期段階（PoC、F/S）をフェーズ1、実用化開発支援をフェーズ2として、多段階選抜方式を導入した継続支援を本事業内でのみ実施する「一気通貫型」、或いは、関係府省庁等で実施する指定補助金等事業へ接続する「連結型」の2つの方法で実施します。
＜フェーズ1＞：概念実証（PoC）、実現可能性調査（F/S）
委託費：原則として、1テーマあたり1,500万円以内・NEDO負担率：100％
＜フェーズ2＞：実用化研究開発
原則として、1テーマあたり7,500万円以内
NEDO助成率：2／3以内（NEDO負担額：5,000万円以内）
説明会は6月15日に開催されます。6月8日（水）までに説明会参加を申し込んでください。
本事業は令和6年度事業の補助事業者公募中です。
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240118004.html
公募開始後、本ページを更新いたします。
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当事業は、経済産業省による令和5年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業（製品・サービス開発等支援事業））」として、「J-Partnership 製品・サービス開発等支援事業補助金」という名称で実施するものです。
アフリカ諸国をはじめとする新興国・開発途上国の社会課題の解決に繋がる、日本企業によるビジネスプランと補助事業計画を公募し、採択された企業の製品・サービスの開発や実証・評価など、事業開発にかかる費用に対して補助金を提供します。
※社会課題解決型共同開発事業をJ-Partnershipという名称で事業実施しています
補助金額：中堅・中小企業は 1 社あたり最大 1,500 万円とし、大企業は 1 社あたり最大 2,500 万円とし
ます。
補助率：補助対象経費のうち、中堅・中小企業は 2/3、大企業は 1/3
（補助率 2/3 の場合、本事業実施にかかる補助対象経費が 2,100 万円であれば、2/3 の 1,400 万円が補助
金額となり、1/3 の 700 万円は自社でご負担いただきます。）
「リーディングカンパニー創出応援事業」では、事業計画策定から生産性向上の取組まで一貫した伴走支援を実施するとともに、生産性の向上や企業価値の向上に資する取組に要する経費を助成します。
※リーディングカンパニーとは・・・生産性向上に向け、生産体制の整備拡充や経営規模拡大等に取り組むとともに、SDGsや女性活躍推進等の企業価値向上を図る取組を積極的に推進することにより、地域経済を牽引する役割が期待される企業のこと。
※別途、食品製造業者を対象とする「食のリーディングカンパニー育成支援事業（観光文化スポーツ部 食のあきた推進課）」が設けられました。当該事業と重複して事前相談や申請を行うことはできませんのでご注意ください。
和歌山県内中小企業者が行う、新商品・新技術・新役務の開発及び販路開拓並びに新たな事業に取り組むための人材養成に関する事業に対し、その経費の一部を補助する「経営支援等補助事業」を実施します。
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の中小企業の観光事業者のデジタル化やDXを支援することにより、事業の生産性向上や新サービス・商品の開発等を促進し、都内の観光産業の活性化を行うとともに、旅行者の利便性を向上させるスマート観光の実現を図ることを目的とした取組を支援しています。
・補助率：補助対象経費の３分の２以内
・補助限度額：3,000万円（下限額：100万円）
※広告費は上限500万円
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者を対象に事業の生産性向上や観光分野における新サービス・商品開発、体験型コンテンツ開発に要する経費を補助する「観光経営力強化事業」を開始いたします。是非ご活用ください。
