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この補助金は、広島県内企業が、大学等研究機関や他企業等と連携して、又は単独で行う独自性のある技術・製品開発から事業開発までを一貫支援し、将来の環境・エネルギー産業牽引する事業を創出するとともに、国内外から企業や研究所等の参入を促し、本県における環境・エネルギー産業の集積を図ることを目的としています。
日本周辺海域に一定の資源量が期待される在来・非在来型の石油・天然ガスを安定的なエネルギー資源として利用可能とするため、エネルギー基本計画等に基づき、資源量調査、技術開発等を実施します。
次世代空モビリティ（ドローン・空飛ぶクルマ）はヒト・モノの新しい移動手段として、また、物流分野やインフラ点検分野などを効率化する手段として注目され、機体開発や運航管理技術などの研究開発や実証実験、法整備などのルール作りが進んでおり、今後の市場拡大が期待されています。
次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMoプロジェクト）では、【1】次世代空モビリティの安全性向上・高性能化のための、機体性能を適切に評価する性能評価手法の開発、【2】操縦者が1人で複数のドローンを安全に運航する「1対多運航」を実現するための要素技術と当該技術に対する性能評価手法の開発、【3】低高度空域を飛行するドローンや空飛ぶクルマと既存航空機がより安全で効率的な飛行を行うために必要となる運航管理技術の開発など、次世代空モビリティの実現に必要な技術開発を実施しています。
本公募では、【2】操縦者が1人で複数のドローンを安全に運航する「1対多運航」を実現するための要素技術と当該技術に対する性能評価手法の開発に関する公募を新たに行う予定です。
■公募期間：2025年3月下旬～2025年4月下旬
公募の準備状況によっては、予定が前後することがあります。
製造現場において、無線通信技術等のネットワークとデジタル技術の活用により、その時々の状況に応じた加工順の組換えや個々の生産設備の動作の変更といった柔軟・迅速な組換え・制御が可能な生産ライン等の構築、並びに経営資源を管理する情報技術（IT）と製造現場で制御を行う制御・運用技術（OT）のシームレスなデータ連携によるサイバーフィジカルシステムの構築を通じて、工場の自律的かつ全体最適な稼働を可能とし、製造現場において柔軟・迅速に対応しサプライチェーンを維持するための「企業変革力」（ダイナミック・ケイパビリティ）を強化するとともに、脱炭素化の取組としての生産ライン単位や工場単位での省エネを実現していくことを目的として、所要の研究開発事業を実施します。
アジア・アフリカ等の新興国・途上国を中心とした海外へのヘルスケア（医療・介護・健康）産業の進出促進や、日本への医療インバウンドの促進を行うことにより、新興国等における課題解決に貢献するとともに、海外の伸びゆくヘルスケア市場を取り込み、我が国のヘルスケア産業の活性化を図ります。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構では、令和6年度「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（再生・細胞医療・遺伝子治療産業化促進事業）（開発補助事業）」の研究開発課題の公募を行います。
本事業では、再生・細胞医療・遺伝子治療における再生医療等製品の産業化促進を目的とし、開発の主体となる企業（ベンチャー等を含む。）に対して、国内又は国外での企業治験に進むために求められる薬事規制に沿った非臨床試験や品質確立、製造方法の確立等に必要な研究開発を支援します。
バイオプラスチックやバイオ燃料のような大規模生産から、機能性物質のような少量多品種生産が想定されるものまで、多様なバイオ生産物に必要となる試作・検討が可能なバイオファウンドリ生産基盤技術を確立します。本事業を通じてバイオ生産の効率化と低コスト化を進め、バイオ由来製品の普及拡大によるカーボンリサイクルの実現と化学工業プロセスの省エネ化を目的とします。
増大する航空機需要に対し国際的な要請を踏まえた航空機の省エネルギー化、CO2排出削減と、我が国航空機産業の競争力の強化・拡大を図るため、2030年代以降大きく需要増加が見込まれる次世代航空機・エンジンの燃費改善に大きく貢献しうる、超軽量・高強度・高耐熱・高生産性を達成する構造材料の設計・製造基盤技術の確立を目的とします。
本プロジェクトでは、航空機の燃費改善／環境適合性向上の要請に応えるため、航空機エンジン向けに高機能材料を開発します。また、関連企業や研究機関等と連携し、航空機用エンジンに関する材料データ蓄積及び強度評価・性能評価等に必要なデータベースを整備します。
なお、今回の公募の対象は、基本計画に記載の研究開発項目のうち、項目［2］「革新的合金探索手法の開発」のフェーズBです。同項目において2021年度～2023年度まで実施したフェーズAの成果を用いて、航空機エンジン向けの高機能材料の開発を目指します。
■事業規模：
研究開発項目②「革新的合金探索手法の開発」
2024 年度：最大 2.8 億円。
2025 年度：上限額は 2025 年度政府予算で決定されます
我が国は、国内の石炭消費量のほぼ全量を海外からの輸入に依存しており、石炭を安定的に供給するためには、我が国企業が石炭権益を確保することが重要です。このため、我が国の石炭権益獲得に向けた活動等を支援することで、石炭の安定供給を確保することを目的とします。
