坂井市では、園芸農業をする農家を対象とした以下の補助事業を行っています。
・坂井市儲かるふくい型農業総合支援事業(園芸支援)
園芸産地育成や水田園芸の拡大等、儲かる農業経営の実現および営農の継続を目指す市内の集落営農組織等を支援することを目的として交付します。
上限額:施設園芸型:2,000千円~30,000千円・露地園芸型:1,000千円~30,000千円
補助率:県1/3、市1/10(認定新規就農者1/6)
補助対象経費の1/2以内とし、予算の範囲内とする。
・坂井市小さな農業応援事業費補助金
小規模農家、女性グループ、集落営農組織等が行う地域特産物の導入、体験農園の開業、加工品の開発等の新たなチャレンジを支援し、地域特産物の生産振興を図ることを目的として交付します。
補助率:県1/2(市費負担なし)
補助対象経費の1/2以内とし、予算の範囲内とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
上限額:
(1)営農集団、集落営農組織等の組織又は法人 2,000千円・(2)個人生産者 1,000千円
研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧
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令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。本事業の公募に関して、事前予告を行いますのでお知らせします。
(1) 中小企業者等(補助率:2/3以内)
(2) 大学・公設試等(補助率:定額)
補助金額(上限額)
(1) 通常枠:単年度あたり4,500万円以下、2年間合計で7,500万円以下、3年間合計で9,750万円以下
(2) 出資獲得枠:単年度あたり1億円以下、2年間合計で2億円以下、3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。
※令和6年度においては、第2回公募を行うことは現時点で予定しておりません。
中小企業組合等や中小企業グループが、原油原材料価格高騰対策に資する取組に対し、人的・財政的支援をすることで、業界等の事業活動の発展を図るとともに、組合員企業やグループ傘下の企業経営力の向上を図っていく事業です。
水産加工業は、国民に対し水産物を安定的に供給する上で、漁業とともに車の両輪として非常に重大な役割を担っているところですが、今般のウクライナ情勢の影響により、加工原材料の確保が困難となっています。
特に、我が国の水産加工業者は、その多くが中小事業者で占められており、今般の影響が継続されれば極めて厳しい経営状況に陥ることから、水産加工業者が行う原材料調達先の多様化等の取組のために要する経費を緊急的に支援しています。
助成上限額:1取組当たり5,500万円(1助成事業者当たりの上限も同様)
助成率 2/3以内(中堅企業等を除く)、1/2以内(中堅企業等)
川崎市では、産業と福祉の融合で新たな活力と社会的価値を創造することを目指す「ウェルフェアイノベーション」を推進するため、川崎市ウェルフェアテクノロジーフォーラムに参画する企業等の福祉製品、共用品及び福祉サービスの開発及び改良等にかかる経費を助成します。
補助率:3分の2以下・補助限度額:100万円
江戸川区内中小企業者が自社の製品及び技術開発力の向上を図るため、研究開発を主たる業務とする国又は地方公共団体が設立した研究機関、独立行政法人及び大学又は高等専門学校の依頼試験等を利用する場合の経費の一部を助成します。
・同一年度内で、1社あたり10万円まで
※助成金を申請する場合は、事前に電話にて相談してください。
北区では、技術開発及び製品開発等に係る課題の解決又は技術革新を図るため、試験研究機関を利用する経費の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1以内の額とし、最大10万円
補助件数:20件程度(先着順)
北区物産の魅力を区内外に発信するために行う、渋沢栄一翁にちなんだ新しい商品の開発(販売・サービスに係る経費も含む)に対して助成します。
助成件数:15件程度
北区では、区内ものづくり中小企業が、大学・公的研究機関等と行う共同研究開発や委託研究に要する経費の一部を助成します。
・助成対象経費の4分の3以内の額とし、最大200万円
助成件数:1件程度
杉並区では中小事業者が新製品や新技術の研究・開発を促進するため、研究機関や大学等と共同研究等を行う際に要する経費の一部を補助します。
補助率:対象経費の2分の1(限度額10万円)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施