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公益財団法人かがわ産業支援財団では、平成29年度に造成した「新かがわ中小企業応援ファンド」等を活用して、県内の中小企業者が行う研究開発や販路開拓等に対する支援を行っています。
この度、令和6年度助成事業として、以下の事業を募集します。
県内中小企業者の皆様の積極的な御応募をお待ちしております。
採択予定件数：4件程度
都市建設から約30年が経過した、けいはんな学研都市の地域住民の少子高齢化が進む中、人生100年時代にふさわしい、地域住民の個々人に最適なスマート健康サービスを実装することを目的として、健康データ（バイタルデータ、センサーデータ等）等のビッグデータやデジタル技術を活用し、「健康分野」に係る地域課題解決を図る取組を支援するもので、他地域等で既に確⽴されている優良なモデル・サービスを活⽤し、京都ビッグデータ活用プラットフォームと連携したサービスの社会実装に対する補助を実施するものです。
公益財団法人 京都産業21では、５Ｇ（第５世代移動通信システム）を用いて、ＡＩ・ＩｏＴと組み合わせた次世代ロボットやＤＸに役立つシステム開発などの実証実験を支援し、社会の変化に適応できる製品・サービスなどの実現を目指します。
上限額：１グループ当たり150万円以内
三菱UFJ技術育成財団では技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行います。
・１プロジェクトにつき300万円以内 かつ 研究開発対象費用の２分の１以下
| 公募期間 | 交付先決定 | 助成金交付 | |
| 第1回 | 2024年4月20日～5月20日 | 2024年9月頃 | 2024年9月頃 |
| 第2回 | 2024年9月20日～10月20日 | 2025年2月頃 | 2025年2月頃 |
2023年6月に策定された「カーボンリサイクルロードマップ」において、CO2を資源として有効活用する技術であるカーボンリサイクルは、2050年カーボンニュートラルの目標実現に向けて、火力発電所の脱炭素化や、素材産業や石油精製産業などの電化や水素化等で脱炭素化が難しくCO2の排出が避けられない分野を中心に最大限活用する必要があるとされています。
本事業では実用化を前提としたCO2利用技術の実用化技術開発に関する内容とし、助成事業のみの公募を行います。今回は、[1］化学品、［2］鉱物を中心に公募します。なお、本事業では、NEDOなどで既に実施している事業と技術や事業目的について、重複しない分野についてのみ対象といたします。
・2022 年度から2026年度（5年間）の助成金の合計額は2,000百万円以下程度とし、予算の範囲内で採択します。
・大企業*：1/2助成 ・中堅・中小・ベンチャー企業 ：2/3助成
染色体工学技術及びその研究成果を活用（自社製品の安全性試験や化学分析等への活用等補助的に活用する場合を除く。以下同じ。）して、新しい製品、技術、サービスの開発及び事業化に取り組み、かつ、県内に事務所又は事業所を有する中小企業者等が行う、本県におけるバイオ産業の創出に資する者として、第５条第２項の規定に基づき認定した者を対象に大学等と共同で行われる、染色体工学技術等を活用して医薬品の開発に資する研究事業に対し補助金を交付します。
負担割合 県：2/3 実施主体：1/3
補助上限額 10,000千円
宮城県では、産学官連携による新産業の創出及び高度電子機器産業等への市場参入の推進を図るため、県内企業が大学等と連携して行う技術開発や商品開発の取組に対し助成を行う「宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金（地域イノベーション創出型）」を交付します。
補助率…補助事業に要する経費の2分の1以内（小規模事業者にあっては3分の2以内）
補助限度額…1件当たり単年度400万円以内
※＜調査支援型・研究開発支援型共通＞は、随時募集中（次世代車対応枠のみ）です。
その他の枠については、8月31日（水）をもって締め切りました。
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鳥取県県内における新たな製品・技術・サービスの開発を目指して行う研究開発等を支援します。
・調査支援型
新製品の開発、新サービスの提供、異業種への進出などの新たな取組に先立つ市場調査等の基礎的な調査研究に適用します。
ア 補助率：3分の2以内 イ 補助金上限額：100万円 ウ 補助対象経費下限額：75万円 エ 補助事業期間 ：最長12か月間
・研究開発支援型
基礎的な調査研究を終え、その結果を踏まえ事業化に向けてより具体的に発展させた研究開発に適用します。
（１）研究開発
ア 補助率 ：2分の1以内 イ 補助金上限額：500万円 ウ 補助対象経費下限額：500万円 エ 補助事業期間：最長24か月間
（２）産学共同プロジェクト
ア 補助率：2分の1以内 イ 補助金上限額：1,000万円 ウ 補助対象経費下限額：1,000万円 エ 補助事業期間：最長24か月間
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）では、「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」のうち「実証要件適合性等調査」の実施者を募集します。
S＋3E（安全性、環境適合＋脱炭素化、経済性、安定供給）の実現に資する日本の先進的技術の海外実証を通じて、実証技術の普及に結び付けます。さらに、制度的に先行している海外のエネルギー市場での実証を通じて、日本への成果の還元を目指します。これらの取組を通じて、日本のエネルギー関連産業の国内外への展開、国内外のエネルギー転換・脱炭素化、日本のエネルギーセキュリティに貢献することを目的としています。
・実証要件適合性等調査の1件あたりの事業規模（NEDO支出予算額）は20百万円以内です。
地域における水素利活用の促進に向け、地域特性に応じた様々な需給を組み合わせた水素サプライチェーンに関して、必要となる調査研究、技術開発を行うことにより、水素社会実装のモデルを構築する。
（イ）水素製造・利活用ポテンシャル調査
水素社会の実現に向け、再生可能エネルギーや副生ガスなどの地域資源を活用して水素を製造、貯蔵、運搬し、電化による脱炭素化が困難な業務・産業等において水素を利活用するモデルの実現可能性について、各種データ等の取得を通じて定量的に調査研究します。
（ロ）地域モデル構築技術開発
電化による脱炭素が困難な業務・産業等の様々な分野における水素利活用の自立化を目指し、水素ユーザー等がコンビナート、工場等を中心としたエリアでの水素の複合的な利活用のみならず、過去の調査等で明らかとなっている地域や産業分野の課題を解決するための、水素の製造・輸送・貯蔵を含めた蓋然性の高い将来のモデルを明確にした上で、これを実現するために必要なエネルギーシステムの技術開発や、その実証に向けたFSを行います。
