1011〜1020 件を表示/全1355件
敦賀市は、エネルギー関連企業の技術を応用した新産業の起業化に向けた研究・開発を促進し、技術力向上と経営安定のための研究事業を行う中小企業者に対し、奨励金を交付いたします。
・交付額:対象者が負担する研究開発費用の2分の1、上限100万円（初年度のみ）
富山市では市民団体等が主体となって運行するバス事業に対して、次の支援を行っています。
試行実験の補助 ・運行費の補助（運行経費の20分の9を限度） ・バス車両の無償貸与
補助金の額は、１事業につき、運行経費に９／２０を乗じて得た額以内とし、１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
なお、その額は運行経費の総額から運賃収入その他バス事業等により得られる収入を控除した額を限度とする。
ただし、次の各号に定める経費については、当該運行経費から除外し、全額を補助するものとする。
（１）１事業の運行費のうち、シビルミニマムの運行にかかる経費 （２）地域の児童の通学を目的として運行するバス事業等について、次に定める便数の運行にかかる経費 （イ）小学生の通学：最大２往復／日 （ロ）中学生の通学：最大２往復／日 （ハ）小・中学生の通学：最大３往復／日 （３）１事業の運行費のうち、車両にかかる経費 （４）１事業の運行費のうち、高頻度運行にかかる次に定める経費 （イ）平日と土曜日の運行において、１時間あたり１便を超えて運行する時間帯の、１時間あたり１便分の運行にかかる経費 （ロ）日曜日と祝日の全便の運行にかかる経費 （５）令和３年度において補助対象事業者が負担する経費のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により令和元年度から増加したと認められる経費
・ バス事業等の試行実験等を行う場合、市長が必要と認める経費から事業収入等を控除した額を全額補助するものとする。
野々市市では県内の大学等の高等教育機関と具体的な新技術や新製品の研究開発、技術革新などに関する研究テーマや課題について連携する事業者に補助金を交付します。
・補助対象経費の2分の1（上限50万円以内で予算の範囲内）
海洋プラスチックごみ問題、2050 年カーボンニュートラルの実現等に向けて、プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律（令和 3 年法律第60号）が成立し、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組（３R＋Renewable）を促進することとしています。
このような中、我が国の農畜産業界においても、多くのプラスチック製品を利用しており、排出抑制や新たなリサイクル技術について、技術が確立しておらず、利活用に必要な知見が少ないこと、導入や普及が進まないといった課題があることから、プラスチック資源循環を推進する取組を支援します。
・補助率 ：事業の実施に必要な経費（定額）を助成します。
香川県では糖質バイオ分野の研究成果（機能性糖鎖、複合糖質、希少糖等）を活用した商品開発に取り組む企業に対し、経費の一部を補助することで事業化を促進し、糖質バイオ産業の振興と活性化を図ります。
補助率：3分の2以内
補助金額:100万円以上500万円以下
予算額（1,000万円）の範囲内で、採択を予定しています。
岡山市では中山間・周辺地域等を対象に、地域の伝統文化や産品等の地域資源を活用した、「地域の稼ぐ力の向上」や「地域活力の創出」に資する活動を支援します。
補助金額は、補助対象経費に次の補助率を乗じ、1,000円未満を切捨てた額です。
・限度額 45万円 補助率 10／10
※制度の説明や計画作成への支援が可能です。
事前相談は随時受付中。
佐賀県では新型コロナウイルスや原油・原材料価格の高騰により売上や収益に影響を受けている中小事業者に対し、売上の向上や収益力の強化を図るため、新事業の展開に必要な設備導入への補助を支援します。
補助率 ２/３以内
補助額 １事業者につき下限：５０万円～上限：２００万円以内
日本の農林水産物・食品を将来に亘って安定的に輸出し、国内の生産基盤の維持を図るため、基幹ルートの機能強化や地方港湾等の活用促進など効率的な輸出物流の構築を支援します。
市内の意欲ある中小企業者又は企業グループが実施する新製品開発の取組又は地域のモデルとなるITシステム開発の取組、若しくは新分野展開又は事業転換にチャレンジする取組に対し、必要な軽費の一部を補助するものです。
市内の意欲ある中小企業者又は企業グループが実施する新製品開発の取組又は地域のモデルとなるITシステム開発の取組、若しくは新分野展開又は事業転換にチャレンジする取組に対し、必要な軽費の一部を補助するものです。
■補助率・補助上限額
（1）開発スタートアップ支援事業
補助対象経費の2分の1以内の額（下限30万円、上限100万円、1,000円未満切り捨て）
（2）実用化製品化支援事業
開発スタートアップ支援事業の1に係る実用化・製品化
補助対象経費の3分の2以内の額（上限300万円、1,000円未満切り捨て）
開発スタートアップ支援事業の2に係る実用化・製品化
補助対象経費の2分の1以内の額（上限300万円、1,000円未満切り捨て）
（3）新分野チャレンジ支援事業
対象経費の2分の1以内の額（上限200万円、1,000円未満切り捨て）
