創業・起業・スタートアップの補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/07/28~2021/12/29
神奈川県:コロナ新事業展開対策融資
上限金額・助成額
3000万円

新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響から脱却するため、新たな事業の展開(事業転換、業態・業種の転換等)や事業の改善に取り組む中小企業者および共同組合等への融資を行います。

融資限度額:3,000万円 融資金利:年1.6%以内(固定金利)

 

信用保証料率(県の補助後)

負担ゼロ(セーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証を利用する場合)

※令和3年12月29日(予定)までに保証申込を受け付けたものが対象となります。(申込の状況、新型コロナウイルス感染症の影響による経済動向などを踏まえて期限前に終了する場合があります)

0.225%から0.76%(一般保証を利用し、以下の要件を満たした場合)

令和2年2月以降に以下の新型コロナウイルス関連融資を利用された方

 ・売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】

 ・新型コロナウイルス対策特別融資(4号別枠)

 ・新型コロナウイルス対策特別融資(危機関連保証別枠)

 ・セーフティネット保証5号

 ・神奈川県新型コロナウイルス感染症対応資金

または、

 ・直近6ヶ月のいずれか1ヶ月の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響

 以前(令和2年1月以前の同月)の売上高と比べて、減少していることを取扱

 金融機関が確認された方

 

全業種
ほか
公募期間:2021/07/19~2022/07/19
全国:中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)
上限金額・助成額
200万円

※中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)は令和4年3月31日でもって廃止となります。

これから起業を行う人、事業を開始して間もない法人事業主、個人事業主が活用できる助成金です。条件が合えば、2段階に分けて助成を受けられます。

1.雇用創出措置助成分
中高年齢者(
 40歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者等)の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部を助成します。

起業者が高年齢者(60歳以上)の場合・・・助成額:200万円、助成率:2/3

起業者が上記以外の者(40歳~59歳)の者の場合・・・助成額:150万円、助成率:1/2

2.生産性向上助成分
雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合に、別途生産性向上にかかる助成金を支給します。

助成額:「1.雇用創出措置助成分」により支給された助成額の1/4の額を別途支給

全業種
ほか
公募期間:2022/06/15~2025/06/13
全国:小規模事業者持続化補助金
上限金額・助成額
5000万円

令和6年度補正予算の内容は、以下に掲載されています。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_jizoku_summary.pdf
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小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。

一般型 創業型 共同・協業型 ビジネスコミュニティ型
通常枠 インボイス特例 賃金引上げ特例 災害支援枠
補助
上限
50万円 補助上限
50万円上乗せ
補助上限
150万円上乗せ
直接被害:200万円
間接被害:100万円
200万円
※インボイス特例は適用
5,000万円 50万円、
2以上の補助対象者が共同で
実施する場合は100万円
補助率 2/3 定額、2/3 2/3 ・地域振興等機関に係る経費:定額
・参画事業者に係る経費:2/3
定額

◆採択状況
16回受付締切分
公募期間:令和6年5月8日~令和6年5月27日
申請:7,371件、採択:2,741件、採択率:約37.2%

▼公募ページ

共同・協業型
https://r6.kyodokyogyohojokin.info/

全業種
ほか
公募期間:2023/04/11~2024/03/31
全国:高知県シェアオフィス利用推進事業費補助金
上限金額・助成額
150万円
高知県内のシェアオフィスを、1~2年間サテライトオフィスとして利用したり、短期間のテレワーク・ワーケーションで利用できる支援制度です。
新型コロナウイルス感染症を契機として生まれた新しい企業及び人の流れを本県に呼び込み、かつ、受け入れることのできる施設である県内シェアオフィスについて、本県における新しいビジネス、雇用の創出、県内課題の解決等を通じ、関係人口及び移住者の増加並びに企業誘致の拡大を図り、県経済の活性化につなげるため、県内のシェアオフィスを利用する県外に所在する事業者及び個人に対して補助金を交付します。
支援方法には、以下の3パターンを設定しています。
1. 短期滞在型
2. 2段階立地
3. 市町村定着型
全業種
ほか
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