創業・起業・スタートアップの補助金・助成金・支援金の一覧

室蘭市では、市内の創業を促進し、まちのにぎわい創出及び産業の活性化を図ることを目的に、創業する事業主に対し、その創業に要する経費の一部を補助しています。
※事前に「むろらん商店街づくりサポートセンター（電話：0143-25-1177）」へ相談してください。
・まちのにぎわい創出支援事業補助金
【対象経費、補助金額】
店舗の新築工事費は、対象経費の2分の1で上限300万円
店舗の改修工事費は、対象経費の2分の1で上限75万円
・創業家賃補助金
事業を営むための貸室に係る家賃相当額で、対象経費（月額家賃）の2分の1以内で上限5万円、最大12ヶ月間
・自宅開業支援事業補助金
事業を営むための備品購入費で、対象経費の2分の1以内で上限20万円

一宮市では経営リスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間、最長5年間、年間最大150万円を交付します。
※令和3年度以降の新規交付対象者は、経営開始1～3年目は150万円、4年目以降は120万円が交付金額になります。

岡崎市では野菜栽培を中心に土づくりや栽培管理、病害虫防除等栽培技術の基礎を学ぶ「農業塾」の開設を支援し、新規就農者や定年帰農者等の確保・育成を図ります。

※「農業塾」とは、あいち三河農業協同組合が実施する新規就農希望者及び定年帰農者等を対象に農作物の栽培技術研修を始めとする各種講座等を開催する事業をいう。

・補助対象経費の合算額から、参加者からの負担金収入及び事業の実施において生じたと認められる収入を控除した額に３分の１を乗じて得た額以内とします。

岡崎市では農業を始めて間もない青年就農者に資金を交付することにより、就農後の定着を図り新規就農者を確保することを目的としています。 
⑴ 経営開始１年目から経営開始３年目までは交付期間１年につき１人あたり150万円、経営開始４年目以降は交付期間１年につき１人当たり120万円を交付する。
⑵ 夫婦合わせて交付する場合は交付期間１年につき225万円以内とする。
・交付期間は最長５年間

海外から多くのチャレンジ人材が集まるグローバル創業都市・福岡の実現を図るため、外国人の創業を促進し、福岡市にとって魅力ある事業の支援を目的として、外国人が福岡市内で創業するときの住居及び事業所の賃料の一部を補助します。

募集件数：３件程度
（予算の範囲内で追加募集をすることがあります。）

※名称が変わり、「新規就農者育成総合対策（旧農業次世代人材投資事業）」となっています。詳細は以下のページに掲載しています。https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/6108/

公式ページ：https://www.pref.aichi.jp/soshiki/nogyo-keiei/0000054129.html
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愛知県では次世代を担う農業者となることを志向し、国が定める要件を満たす方を対象として、1人あたり年間最大で150万円の農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）又は就職氷河期世代の新規就農促進事業の資金が交付されます。
「準備型及び就職氷河期世代の新規就農促進事業」は就農前の研修を後押しする資金です。

・交付金額：最長2年間、1人あたり年間最大で150万円
（ただし、国が定める交付要件を満たし、交付主体が資金を交付して研修の実施を支援する必要があると認めること。）

次世代を担う農業者となることを志向し、国が定める要件を満たす方を対象として、就農に向けた研修や就農直後の初期投資等を支援するための資金を、県や市町村が交付します。

就農前の研修を後押しする資金（就農準備資金）と就農直後の経営確立を支援する資金（経営開始資金）、就農直後の経営発展に資する取組を支援する事業​（経営発展支援事業）、新規就農者や就農希望者をサポートする体制の構築を支援する事業​（サポート体制構築事業）があります。

1．就農準備資金
交付対象者：農業大学校や県が研修機関として認定した先進農家・先進農業法人等で研修を受ける就農希望者
交付主体：都道府県
交付金額：最長2年間、1人あたり年間最大150万円（ただし、国が定める交付要件を満たし、交付主体が資金を交付して研修の実施を支援する必要があると認めた場合に交付します。）

2．経営開始資金
交付対象者：新規就農（独立・自営就農に限る）した方
交付主体：市町村
交付金額：最長3年間、1人あたり年間最大150万円（ただし、国が定める交付要件を満たし、市町村に資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認められた場合に交付されます）

3．経営発展支援事業
交付対象者：2023、2024年度中に新規就農（独立・自営就農に限る）される（された）方
交付主体：市町村
交付金額：事業費の3/4以内で1人あたり最大750万円（ただし、国が定める交付要件を満たしたうえで、ポイント数により国に採択された場合に交付されます。また、経営開始資金の交付を希望する場合は、事業費の3/4以内で1人あたり最大375万円となります）

4．サポート体制構築事業
交付対象者：市町村、民間団体、協議会
交付主体：都道府県
交付金額：就農相談体制の整備、先輩農業者等による技術面等のサポートは、事業費の1/2以内で最大100万円
研修農場の整備は、事業費の1/2以内
（ただし、国が定める交付要件を満たしたうえで、ポイント数により国に採択された場合に交付します）