創業・起業・スタートアップの補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2023/02/28
兵庫県:商店街地域コミュニティ拠点づくり事業
上限金額・助成額
150万円

兵庫県ではポストコロナを踏まえ、新たな顧客層を呼び込むため、空き店舗を活用したコミュニティカフェの設置等、地域住民のニーズに対応した地域コミュニティの拠点づくりを支援します。
補助率:1/2
補助限度額:施設整備費1,500千円、店舗賃借料750千円、活動費250千円

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
小売業
ほか
公募期間:2023/06/01~2023/07/31
福島県いわき市:令和5年度 店舗等新規出店支援事業
上限金額・助成額
60万円

市は、新型コロナウイルス感染症等の影響により、空き店舗又は空きテナントの増加が懸念されていることから、まちや商業施設の魅力が失われてしまうことを防止し、まちの賑わいを生み出すことを目的に、市内の空き店舗等を活用して新規出店する事業者に対し、店舗等の月額賃料の一部を補助します。

※改装工事費は補助対象となりませんのでご注意ください。

注:書類審査及び面接による審査会において、補助対象事業として採択又は不採択を判断しますので、事前審査申請書等の期限内の提出をお願いします。

・補助額
上限額 60万円(月額10万円の6か月相当分)
注:補助率は対象経費の1/2以内

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
島根県:地域商業等支援事業
上限金額・助成額
500万円

島根県では商圏人口の減少や、郊外型大型店舗等への顧客の流出が進む中、新規出店に意欲的な事業者への開業前後におけるサポートを強化することにより、新たな開業の促進と経営安定化を支援します。
<小売店等開業支援事業>
一般枠◯補助率1/4・補助限度額1,000千円
特別枠○補助率1/4・補助限度額1,200千円
<買い物不便対策事業>
○補助率1/4・補助限度額5,000千円

小売業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
北海道苫小牧市:空き店舗活用事業補助金
上限金額・助成額
60万円

苫小牧市内及び中心市街地の活性化を図るため、空き店舗を活用し、集客に役立つ施設等を開設する事業者等に対して、店舗賃借料または店舗移転改装費の一部を予算の範囲内で補助しています。
店舗賃借料の場合:月額賃借料の1/2以内(苫小牧市内:3万5千円、中心市街地:上限5万円、)、補助期間は12か月以内
店舗移転改装費の場合:対象経費の1/2以内(上限60万円) 

飲食業
小売業
ほか
公募期間:2022/10/01~2023/03/31
愛媛県松山市:商店街出店奨励金(松山市商店街空き店舗対策緊急支援事業奨励金)
上限金額・助成額
50万円

松山市では新型コロナウイルス感染症の影響等により増加した商店街の空き店舗への出店を促すことで、商店街の活性化を図ることを目的に、奨励金を給付し、支援します。
【給付額】 給付対象経費(1カ月分の月額賃借料) × 1/2以内(給付率)
【上限額】 50万円

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
小売業
ほか
公募期間:2024/03/01~2024/03/15
北海道登別市:空き店舗活用事業補助金
上限金額・助成額
60万円

お知らせ(令和6年3月1日時点):ご申請をお考えの方は商工労政グループ(0143-85-2171)までお早めにご相談ください。

登別市内にある空き店舗を活用しての創業や事業拡大をお考えの個人または法人に対して、その店舗の賃借料の一部を補助します。
・補助額
対象経費の2分の1以内
※月単位で計算(千円未満切捨)し、5万円/月(最大60万円)が限度額です。

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
小売業
ほか
公募期間:2022/04/25~2024/06/30
佐賀県佐賀市:創業資金利子助成補助金
上限金額・助成額
50万円

佐賀市内では新たに事業を始めようとする意欲のある方を応援するため、佐賀市産業支援相談室で創業相談等の後、創業に必要となる資金の融資を受け、融資実行日(平成30年4月1日以降)から1年以内に市内で創業する方、または創業後1年以内に創業に関する融資を受けた方に対して、佐賀市は利子の2年間分を補助します。
・利子償還開始から2年間、上限額50万円(遅延利息は除く)

全業種
ほか
公募期間:2022/10/24~2023/02/28
青森県:国事業(事業再構築補助金)の上乗せ支援
上限金額・助成額
750万円

青森県ではポストコロナ・ウィズコロナ時代の 経済社会の変化に対応するため、県内中小企業が国の「事業再構築補助金」の「中小企業通常枠」を活用して行う新分野展開、業態転換、事業再編等の取組に対して、 県が12分の1 を上乗せ支援をおこないます。
・国の補助率2分の1~3分の2(上限8,000万円) + 県の補助率12分の1(上限750万円) となります。

全業種
ほか
公募期間:2022/05/26~2023/03/31
大阪府:大阪起業家グローイングアップ補助金
上限金額・助成額
100万円

大阪府では将来の大阪経済を担う有望な起業家に対し、その成長を着実に支援するため、公益財団法人大阪産業局が大阪府中小企業支援交付金交付要綱に基づき実施するビジネスプランコンテストの優秀提案者に対し、予算の定めるところにより大阪起業家グローイングアップ補助金を交付します。
補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内です。
補助金の限度額は100万円または50万円です。

全業種
ほか
公募期間:2022/06/14~2022/12/15
東京都町田市:中心市街地空き店舗等利用促進事業補助金
上限金額・助成額
270万円

町田市では、株式会社町田まちづくり公社と協力して、賑わいと交流に溢れるまちづくりを推進するために、町田駅周辺の中心市街地等の空き店舗等に出店する事業者に対し、開業に要する資金を補助します。

  1. 賃借料の二分の一相当額の3か月分(上限70万円)
  2. 経費のうち店舗改修費等の実費(上限200万円)
    ※1と2の併用可。
全業種
ほか
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